病院や介護施設ではとにかくクラスターを発生させない為に苦慮しています。

東京大阪などの県外から人と会食や接触をした場合、PCR検査が即受けられない場合、自宅待機を要請する事業所は多いようです。

2週間も必要な職員が来れない訳ですから、現場はてんやわんやです。

しかし、今の病院や介護施設では「自宅待機と休業補償又は有給制度」位しか考えていない訳ですが、自宅待機する職員、急に人手不足になって困る既存職員、双方にいろいろは制度設計をする必要があります。

しかも早急に。

 １、自宅待機で何もしない職員

自宅待機と言われ、しかも有給。又は６割の休業補償で喜び職員がいるそうです。

本人は症状がない訳ですからいたって元気。

そういう意識の職員は恐らく自宅待機中なのに、外へ出かけ知らないうちに無症状の感染拡大をするかもしれません。

更に、有給であれ休業補償中であれ、給与が発生している事を忘れてはいけません。

という事は業務時間中として即連絡が取れる状態にしてもらわないといけないし、指示がくれば相応の業務をしなければなりません。

「待機中は遊んでいいよ」という事ではないのです。

２、2週間明けに復職した時、気持ちよく現場が受け入れるか？

本人の意思とは関係なく自宅待機をせざる得ませんが、急に自宅待機要請が来ます。

シフトの問題や業務引き継ぎの問題など、残った現場の職員はその待機者の為にてんやわんやです。

人手不足の中コロナ対策でピリピリして忙しい上に、更に１人抜ける訳ですから。

そういう時、２週間待機して復職した後、お詫びの姿勢やこの期間の具体的な貢献もないのに、気持ちよくメンバーが受け入れるかどうか？

この２週間の自宅待機者の行動如何では「冷たい視線」で見られ、それが原因で本当に離職に追い込まれる人もいるかもしれません。

自宅待機者にも言い分はあるでしょう。「好き好んで待機したわけじゃない。本当は仕事がしたかったのに・・・」と。

ですが事実として何もしてない訳です。

心優しいメンバーは「大変だったね」と声をかけるでしょうが、少し被害者意識にある職員は「大変だったよ、こっちの方が。あんたが急に２週間も来ないんだから」と嫌みの一つも医いたでしょう。

３、自宅待機職員にも給与に相応しい業務、しかも残った現場職員が喜ぶ仕事

有給を使おうが、休業補償手当を使おうが給与は発生しています。

だからそれに相応しい仕事をこの２週間にしてもらい、残った現場のメンバーに少しでも貢献する業務を事前に型決めしておく必要があります。

慌てて不要不急な自己研修（Webや読書等）時間に使えとか、レポートを作成せよと言っても、それが現場や事業所にとって即プラスになるわけではありません。

現場で残っている職員に少しでも役立つ業務こそ、自宅待機中にして欲しいものです。

そこで、２つの社福でのコンサルティングで下記にような取り組みを「自宅待機中業務」として型決めしました。

例えば全職員共通の「自宅待機中のリモート業務」は「職員との非接触業務」として

また、看護職などの専門職が自宅待機の場合なら

こういう事をあらかじめ決めておき、「自宅待機中も皆の役に立る業務」をする事で本人も仲間も、快く「自宅待機を受け入れる仕組み」を作りましょう。