コロナ禍になって半年、欧州ではまた再拡大しているようです。

ワクチン開発のいまだ不透明。

この状態は当面、続く事は容易に想像がつきます。

しかし、多くの中小企業ではまだまだビジネスモデルの変革が進んで内容です。

企業経営者だけでなく、コンサルタントや会計事務所の過去のビジネススタイルの延長線上でしか変革してないところも相当数見受けられます。

zoomなどのTV会議導入も「対面型」の対策としての「非対面」ツールを使ったに過ぎず、そのzoomなどを使った根本的なサービス開発やビジネスモデルイノベーションは、一部の人の留まっています。

2020年末まであと3か月。

今できる事は何のか、今のうちに2021年の準備は何をすべきか、真剣にスピーディーに考える時です。

 １、政府保証の資金はぼちぼち底をつく時期

今年の春から夏に掛けて「政府保証の緊急融資」（コロナ融資）を受けて需要消失の売上不足の資金不足を補いました。

しかし、需要はまだまだ回復しない為その資金も底をつきつつある中小企業は多いようです。

新政権は第2弾の「政府保証融資」の事を明言してないし、前回の融資の多くが不良債権化する可能性がある事から多分第2弾は相当慎重になるでしょう。

無担保無償の政府保証がないなら金融機関のプロパー融資に頼るしかないですが、収益が低下している金融機関がおいそれと融資する事はしないでしょう。

資金がなくなれば、雇用もお客様も地域貢献もなにもできず、破綻の道が待っています。

それなのに「政府保証の緊急融資資金」がどんどん減っているのに、具体的な手を打たず不安と焦燥感だけで2021年を迎えようとしているのです。

２、2021年に向けて、今年中に経営者が行う経営判断とは

後3カ月で経営者が2021年に向けて、どういう経営判断と行動をすべきでしょうか？

キーワードは「新収益モデル」と「解雇なきリストラ」です。

新収益モデルとは、今の経営資源を再度見直ししてコロナ禍で生まれた「新たなビジネスニーズ」のあった「独自戦略」を構築する事です。

独自戦略にアイデアが生まれても、それを行動し、実際の収益に結び付けるは最低6か月以上掛かります。

それを収益の柱にしようとしたら1年以上はゆうに掛かるでしょう。

しかも、それには相応の設備投資やソフト投資、教育投資が必要です。

今年の冬の賞与をカットしてでも、その資金を未来投資に活かす位の覚悟が必要でしょう。

もうひとつは「解雇鳴きリストラ」です。

これは今までの人件費削減中心の「リストラ」ではなく、新たなビジネスモデル部門に人員をシフトして、既存の不採算部門の人員を縮小してIT化、合理化していく事です。

この「解雇なきリストラ」にも投資が必要です。

IT化、機械化など「人に依存した仕事をどんどん機械やソフト、アウトソーシング」に振り向けていくのです。

結果、浮いた人材を新たなビジネスモデル部門に集中投入していきます。

こういう経営判断が2020年中に必要だと考えます。

３、新たなビジネスモデルをどう発見するか

「そんなに簡単にニュービジネスモデルの発見ができれば苦労はない」

「そんな新たな儲かりビジネスがどうやったら分かるのか」

多くの経営者はそう感じているでしょう。

私たちにもそんな魔法の答えがあるわけでもありません。

ただ、各企業が持っている経営資源を深く分析し「仮説と検証」を繰り返す中で「糸口」は見えてくるものです。

私たちの長年の経験から、その答えやヒントを知っているのは「BCランクの顧客」という事が分かってきました。

Aランク客即ち主要取引先は「価格」「納期」「品質」のこれまでの要求をどんどん求めてきます。

しかし、BCランク客は主要取引先ではない為、価格納期以外のいろいろな困り事を比較的フランクに伝えてくれます。

「もっとこうしたらいいのに」

「こういうサービスがあれば助かるのに」

その「困り事」はそのままニュービジネスモデルのヒントになります。

それを仮説と検証を数カ月間で行い、後は資金と人を重点投入していきます。

４、SWOT分析なら見えてくる未来のカタチ

SWOT分析という手法は新戦略立案に有効なメソッドだという事は世間に広く知れわたっています。

特にSWOT分析の「０＝機会」を細かく分析する事で、前述に「ヒント」が出てきます。

私たちが良く使う手法が「タラレバ」というものです。

「もし、〇〇すればこの新たなニーズをカバーできる」

「もし、〇〇したらこんな依頼が増える」等々

タラレバで考えることで「可能性の最初の一歩」を見つけます。

そして、その「可能性に使える細分化された強み」を見出し、その掛け算である「積極戦略」こそ、独自のビジネスモデルになるというわけです。

無論、これはあくまでも仮説の机上論です。

その真偽を確かめる為の検証作業があります。

年内にSWOT分析で仮説を決めて、2021年の春までに検証を終える。

2021年春以降、ニュービジネスモデルの資金と人材を投入する。

そういう青写真です。

５、2021年春に資金が底をついたら

独自戦略と収益回復モデルをできても、残念な事に資金が底をついたらその戦略を前に進める事ができません。

しかし、仮説と検証を繰り返しているのである程度の将来予測はあるはずです。

だったら「経営改善計画書」を作成し、金融機関に交渉していく事です。

金融機関は可能性のある経営改善計画書なら無碍にはしません。

ただ、資金がなくなったら相談するようでは時すでに遅し、です。

仮説と検証過程から情報を開示し、金融機関にも相談していく事は必要でしょう。

いずれにしても、資金が底をつく前に検討する事が重要です。

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