「企業の今ある強み」を伸ばす 中小企業SWOT分析コンサルタントの嶋田です
質問 会計事務所の経営計画書に根本的に欠けているのは何だと思いますか?
実は、顧問先の固有名詞の戦略へ落とし込んで聞かず、表面的な数値合わせでお茶を濁している事です。
でも、今回の「事業再構築補助金」はそれでは…
今回のコロナ禍での中小企業の支援策として「事業再構築補助金」が注目されています。
予算規模が1兆1500億円弱という大変な規模です。
まだ3月頭の段階では概要のみで、申請書のフレームも指針も出ていませんが、コンサルタント業界や会計事務所では、その支援に向けて既に動き出しています。
今回の「事業再構築補助金」は、コロナショックで本業の業績が厳しくなり、今後の生き残りをかけて新たなチャレンジをする中小企業の投資に対して、補助しようとするものです(コロナ融資の焦げ付きを少しでも防ぐ為の支援策とも・・)
ただし、ただ闇雲の新規事業・多角化する投資への支援ではなく、これまでの「強み」や「経営リソース」を活用する事が条件となっています。
さらに、申請書の収支計画・事業計画には「合理的で説得力のある事業計画書」が強く要求されるので、これまで多くの会計事務所が行ってきた「根拠の薄い、数値羅列型の事業計画書」では、おそらく容認されないでしょう。
仮に「根拠の薄い・合理的説明のない」事業計画書で審査にパスして補助金が下りたとしても、「持続性の内容が薄い」為、早晩「事業が継続せず途中挫折」に追い込まれる可能性も高いのです。
そういう観点から、今会計事務所が「事業再構築補助金」支援に対して、どう取り組むべきかを考察します。
MAS業務やMAS監査を標榜してきた会計事務所の試金石となるのが、今回の「事業再構築補助金」でしょう。