嶋田利広ブログ

「強み」を引き出すSWOT分析コンサルタントの嶋田です。

できれば大声で、「SWOT分析は独自戦略を導き出す万能のツール」だと叫びたい。

しかし、現実は万能ではない。

場合によっては、全く機能しないSWOT分析もあるわけです。

それが「ネガティブSWOT分析」なってしまうケースです。

「強み」を引き出すSWOT分析コンサルタントの嶋田です。

各方面から事業再構築補助金事業計画書の相談が来ています。

一番多いのが、「認定支援機関である会計事務所」からの相談です。

相談内容は

⑴何をどう書けば良いのか分からない

⑵見よう見まねで書いているけど、これで審査する人に理解してもらえるだろうか

⑶依頼先の新規事業のアイデアが薄くて、計画書を書きづらい

⑷だいたいフォーマットがないなんて、不親切だよね…

事業計画書のフォーマットについては当社も公開しているので、下記を参考にしてください。

「強み」を引き出すSWOT分析コンサルタントの嶋田です。

コロナ不況で今後、確実に「特徴のない企業」は淘汰されます。

こんなことは多くの経営者も総論としては理解しているはずです。

では、本当に「自社の特徴づくり」に努力をしているのか、と聞けば？の経営者も多いですね。

「自社の特徴」と言っても分からなければ「自社の強み」に置き換えても良いです。

アフターコロナ時代やこれからの「低温経済」で生き残るには、「自社の強み」を極大化して「攻めの経営」に邁進するしかありません。

では、「自社の強み」をどうやって紐解けばいいのか？

前回から引き続き、事業再構築補助金事業計画書フォーマットの残り12項目です。

今回の事業計画書のポイントを当社では、この６つを上げています。

事業計画書を審査する審査官の視点で、弾かれないようにする為に

①　「分かりやすいビジネスモデル」して

②「見やすく、箇条書きでフレーム方式」にし

③「審査基準に合致させた事」を見せて

④「指針・手引書と適合できている事を証明」し

⑤「国の政策の方針に沿う表現」をちりばめ

⑥「どこまでも具体的に根拠を明文化」

です。

このフォーマットはそういう観点で作成されています。

「強み」を引き出すSWOT分析コンサルタントの嶋田です。

今は、コロナでなかなか開催できませんが、2018年、2019年には東京で「SWOT分析と経営戦略セミナー」を年に数回開催していました。

そのセミナー参加される方は、大きく分けて

●「自社の戦略分析の為」

●「会計事務所・コンサルタント等の付加価値の為」

の２つに分類されます。

SWOT分析の目的は、「経営戦略づくり」の為のツールだから、自社の為であろうが、クライアントの為であろうが、進め方や内容に大きな違いはありません。

唯一違うとすれば「自社の戦略の為」の場合は、いかに推進者がファシリテーション技術を使っても、客観性が取りづらいという事です。

推進者も参加者も自社の現状を良くわかっているから、ニッチ市場やニッチカテゴリーの「機会」を発見する場合、「できない理由」や「限界説」が出てくる事も致し方ありません。

「強み」を引き出すSWOT分析コンサルタントの嶋田です。

ついに、「事業再構築補助金用の事業計画書のフォーマット」を公開します。

今、このフォーマットで事業計画書の作成コンサルティングをしています。

また、このフォーマットを認定支援機関である会計事務所にも指導しています。

ただし、フォーマットに合理的に理屈を合わせて埋めていくには、どうしてもクロスSWOT分析が必要になります。

それでも

「クロスSWOT分析をする時間がない」

「新規事業で行う分野は既に決まっている」

「後はいかに論理的に説明するかだけ」

こんな場合は、今回オープンにする事業計画書フォーマットに埋めていくだけでもいいでしょう。

ただし責任は負いません。

では、25の記入フォーマット内、17項目を解説します。

各項目の横又は吹き出しに書く内容も記載しています。

「強み」を引き出すSWOT分析コンサルタントの嶋田です。

ある会計事務所の職員が、昨年早期経営改善計画を顧問先に提案しました。

顧問先も承諾し、金融機関も了承。早速早期経営計画書に着手。

財務面の分析や返済資金をベースにした利益計画を立て、中期の収支計画は予定通りに出来ました。

そして、「主要な経営課題」の作成に入りました。

問題はそこから、迷走が始まりました。

「強み」を引き出すSWOT分析コンサルタントの嶋田です。

事業再構築補助金の事業計画を依頼されて、ある２社のクロスSWOT分析をしました。

経営者の要望は「何とか補助金が欲しい。補助金になるように事業計画書を書いてほしい」

という思いです。

しかし、それはクロスSWOT分析をしてみないと分からないし、指針・手引書チェックと審査項目でチェックしてみないと分かりません。

仮に、こちらは「これなら補助金がいけるだろう」と思っても、審査する方の基準や考え方次第で、落ちる可能性もある訳です。

そこで今回の広告代理店で、クロスSWOT分析をしてみた結果「社長、この戦略は御社には妥当でも補助金はムリですよ」と思わず言ってしまった事例を紹介します。

「強み」を引き出すSWOT分析コンサルタントの嶋田です。

本来なら先に「クロスSWOT分析」をして、「強み分析」と「可能性あるニッチ分野やセグメントされたニーズ」を掛け合わせて「独自戦略＝新規事業の取り組み方」を決めるべきでしょう。

しかし、実際には先に「こんな新規事業がしたいんだよ」と、経営者自身が日頃から思っている事を、今回の補助金で一気に取り組みたい旨をいうケースも結構多いものです。

その新規事業が「思いつき」であれ「思い込み」であれ、何とか事業再構築補助金を通したいと願っているのです。

問題はその新規事業案件に

「強みシナジー」

「独自性」

「持続性」

「ストーリー性」

があるかどうかです。

補助金申請であれ、通常の新規事業・新分野案件であれ、一番大事な項目です。

そこで、先に新規事業案件がある場合、クロスSWOT分析に合わせて「強みシナジー」「独自性」「持続性」「ストーリー性」を後付けで行うという手法です。

企業の「強み」を引き出すSWOT分析コンサルタントの嶋田です。

恐らく、今回の事業再構築補助金の公募要領から、

「どういう事業計画書のフレームに沿って記載すれば良いのか？」

「A４で15枚以下とあるが、何を書けば良いのか？」

「事業計画書の注意点や審査項目は分かったが、どう書けば良いのか？」

この3月31日段階では、この疑問が多いと思います。

申請書フォームが4月になったら出るでしょうが、事業計画書はどうも各自任せにようです。

そこで、今回「事業計画書の注意点」と「審査基準」を加味して、必要な事業計画書フレームの目次を公開します。

実は、この書式に沿って既に数社の指導をしているので、書きやすい事は分かっています。

ただし、この書式目次に沿って書いたとしても、その根拠や合理的な説明ができないと、おそらくちぐはぐになります。

既にネット上では、いろいろな情報が飛び交っていますが、当社の事業計画書のフレームは「根拠ある合理的な説明ができる」事を念頭に置いています。