事業再構築計画書を審査する人の立場で、分かりやすい事業計画書とは?

「強み」を引き出すSWOT分析コンサルタントの嶋田です。

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第1期公募が4月30日までです。

今、一生懸命事業計画書を作成中の方も多いと思います。

今回の事業計画書は型がなく、審査項目、加点項目から類推して自身で作成する事になります。

しかも審査する専門家(中小企業診断士など)の個人的な見解で採択の是非が変わることも容易に予想されます。

すると、どういう点を注視して、事業計画書を作成すべきでしょうか?

今回は、徹底して審査する人の立場になって、どんな忖度が必要かを考えてみます。

1,1社の審査に関わる時間はわずか

恐らく、相当な企業の事業計画書を専門家が目を通すして判断するのでしょう。

その専門家も何千人もいる訳もなく限られた専門家が、限られた時間内で審査をするでしょう。

一般的には、手元にチェックリストを置いて、内容を見ながら〇や✖をつけて、最終的に不可、可の判断をするのでしょう。

このやり方も公開されてないので、想像の域を出ませんが、仮に今回の第1期の公募に数万社が出ていたら、1社にかける時間は良くて数十分(30分以内ではないかという声も多い)が良いとこでしょう。

短時間だから、読み返したり、その企業の新規事業の内容を深く理解する前に、是非の判断がされる場合もあるでしょう。

だから

「小難しい新規事業」

「キャッシュポイントが分かりにくい新規事業」

「当事者が誰か、分かりにくい新規事業」

は後回しにされるのではないかと思います。

 

2,見やすい書き方

見やすい書き方とは、イメージとしてはWordでだらだら書くよりは、Excelで見やすく箇条書きされたものの方が見やすいでしょう。

しかも読みやすい一文は40文字以内で、一旦区切り、接続詞を1文の中に複数回使わない事です。

また、一文が終わったら改行をして、文脈が違う一文の場合は、改行して1行開けるなどの工夫も必要です。

更に、公募要領でも指示がありましたが、図表や画像などの「分かりやすい」ものを挿入した方が、審査官が判断しやすいでしょう。

ただし、意味なくたくさんの図表を使うのではなく、「この〇〇事業がうまく行く理由」につながるデータや図など「ここぞ」という場面で使いたいです。

文章の流れが

「ストーリー性(この事業に挑戦する必然性、自社の強み、市場の可能性、そしてUSP)」があるような書き方の場合は

〇序論、本論、結論

短編で見やすく報告書タイプに仕上げたい場合は

〇結論(事業名と取り組み方等)、原因理由(その分野を選んだ理由、機会、強み、USP等)、対策(売れる理由、マーケティング戦略等)

どのタイプにしても、筋立てと明確な根拠が必須です。

 

 

3,事業化点で押さえる事

【事業化点】
 ①本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか
②事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
③補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
④補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

この事業化点のポイントを押さえた書き方になっているかを、チェックしながら書きます。

 

4,再構築点で押さえる事

【再構築点検箇所】
①事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
②既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
③市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
④先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

 ここでもクロスSWOT分析の結果が重要です。

市場ニーズとは「機会」、そして「自社の強み」から組み合わせである「積極戦略」を導くように指定しています。

また、デジタルや新たなビジネスモデルでは、最低でもオンライン化の企画は欠かせません。

5,政策点で押さえる事

【政策点】
①端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
②新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
③ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか
④地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか

⑤異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

政策点は無視できないでしょう。

経済成長としてデジタル活用、環境配慮があるので、それに適合させる内容にした方が、採択確率は上がると予測されます。

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