嶋田利広ブログ

経済産業省が推進する「ローカルベンチマーク」が脚光を浴びています。今後ますます、融資の際に「事業性評価」に比重を置くなら、経営計画書も決算書だけから作成したものや、数値だけで具体策の乏しいものでは、融資が厳しくなる可能性があるという事です。特に金融機関は、そういう指導が求められています。このローカルベンチマーク（通称ロカベン）は、財務分析と非財務分析に分かれ、特に非財務分析に注力しています。非財務分析とは、数値だけでは見えない「経営戦略」「企業の強み」「ビジネスモデル」などを、具体的に検討するようにしています。

何か最近の景気観測がキナ臭くなってきました。米中貿易摩擦だけではなく、中国経済の減速が如実に表れ、将来不安を増幅しています。もし、このまま景気が減速し、参院選を戦う為、自民党が10月の消費税増税を凍結したりすれば、個人はいよいよ生活防衛に、企業は緊縮経営へと舵を切ります。すると、企業は本業の業績ダウンが鮮明になり、他の収益源を今以上に探すことになるでしょう。そこに「新規事業の甘い誘い」があると、よく吟味せず飛びついて、失敗するだけでなく、本体の経営にも大きな負担を与えることになりますね。

コンサルタントを長年していて、この世界の常識は「コンサルタントの指導いかんで、クライアントの業績は変わる」だから、知識と現場経験豊富なコンサルタントこそ、優秀な証と言われてきました。現在でも「専門コンサルタント」にはその傾向が根強くあるし、その知識を教えたことで、クライアントが成果を出す事もよくある事です。しかし、「経営判断に対するコンサルティング」ではどうか？

今の人手不足はパート募集にも影響しています。ある地域では、大手飲食チェーンがパート募集の時給を1000円にして、この地域の時給相場に風穴を開けました。これで一気にパート募集時給相場は上がりそうです。しかし、それ以上に大事な事は、今いるパートさんが辞めてしまう事です。

最近、私の周辺にもM&Aの話や案件が発生しています。当社はM&Aには関わらないスタンスですが、クライアントがM&A後の統合計画についてはこれまでも数社コンサルティングをしてきました。

企業診断、経営診断といえば、部門ごとのチェックリストに沿ってヒアリングし、改善箇所を指摘します。そして、改善の設計図をコンサルタントや診断士が作成して、それに沿って経営指導するパターンです。診断での肝は「チェックリスト」です。言い換えれば、チェックリスト項目に対して、実際はどうかで判断しているとという事です。

4月には新卒職員が入ってきます。新卒を潰さず、いかに早期に戦力化するかは事業所の課題です。前回に引き続き「早期戦力化の新卒教育２」をお届けします。前回は、どちらかと言うと概念論を書きましたが、今回はリアルな教育技術について、上手くいって事例をご紹介しましょう。

本来なら中小企業のコンサルティングでは、必ず経営者も絡めて 行うのが常道です。 しかし、ある程度の規模になると、経営者が 「私が出ると幹部が意見を言えないから、幹部だけでお願いします」 「プロジェクトの細かい推進は、〇〇専務中心にお願いします」 等と、経営者が直接関与しないコンサルティングが結構あります。 また、層別・テーマ別の継続研修などでは、経営者は全く参加しな いものもあります。

春になると、新卒が企業にも、病院・介護施設にも入ってきます。規模の大きい事業所なら、新卒の導入教育やOJT、offJTの仕組みもあるでしょう。しかし中小事業所では、正直、現場のリーダー任せで、統一感もありません。そして、「教え育てる」という思考そのものがないベテランやリーダー責任者のもとに配属された新卒は不幸としか言いようがありません。

「社長、経営計画を作りましょう」という単純な言葉でも、提案する人のとらえ方によってアウトプットは全く違ったものになります。「経営計画」とは、百科事典によれば「企業が将来の経営活動について意思決定を行い，その行動予定を具体的に表現すること」と定義されています。どこにも「数値計画」だけとか、「理念的なビジョンだけ」とか書いていません。しかし、「経営計画」」という言葉の解釈が、提案するコンサルタント、会計事務所でも違うし、受け取る経営者やクライアントにとっても「とらえ方」がまちまちなのが実態です。