これは、ある経営者から聞いた話です。この経営者は社会福祉法人を経営しています。ここの顧問税理士事務所の職員が、毎月監査にきているのですが、その対応に不満があり、監査担当者との面談を拒否し、事務長に任せているそうです。この経営者が言うには、「介護施設がメインなので、そうそう毎月売上に変動はありません。あるとしても、利用者の入院が増える冬場には、稼働率が下がり売上が減ることくらいです。

しかし、その監査担当者は、当たり前にように先月の業績結果を伝え、また経費が少しでも変動したら、そこを聞いてきます。そんなんだったら、いちいち自分が会う必要はないので、事務長に任せています。正直、時間のムダですからね」と。実はよく見る光景で、会計事務所職員は、「出てきた表面的な数値」をただ伝えるだけで、その数値の背景や対策、未来像に深入りしていないのがほとんどです。そこに、この社福の経営者は「高い顧問料払っているのに、なんだかなあ」と疑問を持っているのです。

１、KPI監査の話をしたら、その経営者は突然・・・・

その話の続きで、その経営者に私が、「副理事、実は収支結果は一般にKGI（keygoalIndicator＝重要到達目標）と言われるもので、これは単なる結果に過ぎません。そのKGIを出す為に必要な戦略目標とは、KSF（keySuccessFactor＝重要成功要因）といい、そのKSFごとに、行動プロセスを数値化した目標を、KPI（keyPerformanceIndicator＝重要業績指標）といいます。このKPIを細かく設定し、追いかけていけば、必然的にKGIが良くなるというロジックです。

このKPIを監査担当者が指導してくれたら、どう思いますか？・・・」と話した途端、その経営者は「そこなんですよ。そこが欲しいのです。それを指導してくれたら、事務長じゃなく私が直接会いますよ。」と語気強く言われました。

２、監査担当者はKPIを一緒に作り、モニタリングすべき

もう、出てきた数字のKGIばかりつつく監査担当者は、不要な時代です。その根拠となるKSFやKPIをじっくり経営者と煮詰め、それをモニタリングする。そして、KPI目標がうまくいっていないなら、その対策を一緒に議論し、次月までの対策を議事録に記載し、次回モニタリングする、というKPI監査が今、必要だと思います。KPI監査は、従来の会計事務所の仕事ではありませんが、「結果チェックの事務所からプロセスチェックの事務所へ転換」を図るチャンスと言えます。

３、KPI監査を目指すと、職員の面談力が変わる？

KPI監査を定例化、仕組み化していくと、職員が経営者から聴きだすヒアリング内容が変わっていきます。今までの通り一遍の内容から、深くリアルな事実を知ろうとします。更に、行動プロセスを数値に置き換えるという事で、やはりチェックしているのは数字です。しかし、KGIではなく、行動プロセスの数値チェックとその修正対策なので、経営者も本気で話してくれます。

今後、私のクライアントの会計事務所でも、KPI監査ノウハウをどんどん指導していこうと思っています。