嶋田利広ブログ

新規開拓はどの業界でも生命線です。むろん、コンサルタント業界、士業業界においても、新規顧客を増やさないとじり貧になる事は明らかです。そこで、多くの方が、新規見込み客とのきっかけの「フロントエンド商品」としてセミナーを開催します。そのセミナーから、新たな顧客の囲い込みを始めます。

ふと考えてみました。私が、今までの実績、経験、技術がないと仮定して、これから独立してコンサルタント起業をするとしたら、どうするだろうか？あるのは業界を俯瞰してみてきた眼と、今後の中小企業が求めるクライアントの変化という肌感覚だけです。そして、今どこかの企業でサラリーマンを数十年、していると仮定します。だから、このブログは、これからコンサルタント起業を目指そうとしている方、既にコンサルタント起業しているが、思うようなスタイルを手に入れてない方は必見です。

地方と大都市では、コンサルティングに対する経営者の認識に開きがあります。コンサルタントを使う事にあまり抵抗がない都会、まだまだコンサルタントという仕事に懐疑的な意識のある地方・・・そして、一番の感覚の違いは、コンサルタント料や経営顧問料という価格認識かも知れません。

2008年のリーマンショックから、長い好景気期間が続いていますが、ボチボチやばい状況になりそうです。米中貿易摩擦以外にも、景気失速感がいろいろな指標から出ていますね。東京オリンピック2020を待たずに、景気減速がハッキリすれば、我々コンサルタント業界も他人事ではありません。しかし、副業解禁、定年前の退職勧奨、企業ロイヤリティの変化から、これからコンサルタント起業を考えている方も多いことでしょうが、よく考えましょう。

今まで、九州を基盤にコンサルティング活動をしてきました。私が経営顧問をしているクライアントは福岡、熊本、鹿児島中心です。特徴的な事を言えば、20年以上の経営顧問が3社、10年以上になると10社になります。毎月13～15社を月次コンサルティングしている訳です。クライアントの売上規模は、100億円超が2社、50億円超が1社、10億円超が5社と、３億円超が1社、他会計事務所が4事務所です。10億円以上には社会福祉法人と医療法人も含まれています。平均単価は10万円/（1回=3時間）以上を基準にしています。しかし、そういう固定収入の継続が、かれこれ33年です。多少の浮き沈みはありますが、固定顧問売上で200万円/月以上を、33年間続けている事になります。

恐らく、コンサルティングファームを経験したコンサルタントなら「提案する際に、企画書を書くなんて当たり前でしょう。むしろ企画書を出して、了承貰わず仕事なんてできないでしょう」と言うはずです。ところが、多くの個人コンサルタント、会計事務所では、この企画書の習慣がない人が圧倒的に多いのです。それは「顧問契約」という形式で、長年のお付き合いから、いろいろなことがインクルードされてしまっているのです。

いろいろな経験や実績を積んで、コンサルタントの道に進もうとする方は多いと思います。しかし、80名のコンサルタントや起業希望者と触れ合って感じた事は、「独立起業するのは良いけど、あなたは他のコンサルタントと何が違うのか？」と疑問に思ったケースが多いのです。コンサルタントと言っても、掃いて捨てるほど、世の中にはいます。その中で「あなたでなければならない理由」がなければ、一人コンサルタント事務所経営は厳しいものになります。

いよいよ、「経営コンサルタント失敗物語」の最終回です。今回は、「何でも屋コンサルタントの結末」というタイトルです。簡単に言えば、USP（独自のウリ）、差別化、オリジナリティを深掘りしてない状態です。コンサルタントは履いて捨てるほど、日本中にいます。その中で、「あなたでなければならない理由」を明確にするのがUSPです。

私の複数クライアント企業で、2020年以降の経営環境を厳しく見ている経営者が増えています。米中摩擦だけでなく、いろいろな経済指標からも、更にちょっと気掛かりなのが、10月の消費増税。リスクが顕在化してくると、2008年のリーマンショック時のように固定費削減に動く中小企業が増えてきます。経営が厳しいときに、これといった効果がないコンサルタントなどにおカネを払う余裕はありませんね。

サラリーマンの定年後に、これまでのキャリアや知識技能を活かして、「コンサルタント起業」する方は毎年相当数います。コンサルタント起業は、資金も投資もいらず、比較的誰でもできるセカンドライフの、ひとつのカタチです。ただ、「定年後のコンサルタント起業」は、本人が思ったようなカタチにならないケースも多いことを考える必要があります。