大企業の「コロナ対応」から生まれるコンサルティングニーズ
大企業は製造業でも粛々とリストラを進めています。
まだまだ失業率は今後も増えていくでしょう。
その状況下で、コンサルタントや会計事務所、士業にはどんな新たなニーズや市場が生まれるのでしょうか?
今、コンサルタント業界も収入激減で苦慮している方も多い状況。
スポットコンサルティング、プロジェクトコンサルティング、企業研修などのコンサルタントや講師は、この状況が続いたり、第2波、第3波がきてその度に、自粛規制、面談規制になれば生活ができません。
では、この大企業がリストラを加速させる中で、どんなコンサルティングニーズがあるのか?
1、下請や納入業者のリストラ(事業再構築)が急務
当然、大企業の業績悪化は、下請けや納入業者にそのしわ寄せが来ます。
規模の小さい所は倒産廃業を余儀なくされます。
今後、倒産廃業に関わるコンサルティングやアドバイザー業務は増えるでしょう(但し、どれくらいフィーが貰えるかは不透明)
倒産廃業せずに何とか生き残った下請け、納入業者もコスト削減や事業の見直しが求められます。
リストラ(事業再構築)を具体的にアドバイスできるノウハウがあれば、経営者と一緒に進める事でその後は強固な関係性が生まれます。
経営者は困っている時に手を差し伸べてくれる人を一生忘れません。
リストラ(事業再構築)のチェック項目やノウハウ、フレームについてはこちらから無料でダウンロードできます。
【コロナ不況対応型 リストラクチャリング(事業再構築)必須60のチェックリストとプランニングシート】
2、コスト削減コンサルティングニーズ
不況期には、経営者は少しでもコストを下げたいと思います。
しかし、闇雲にコストを下げるの一点張りでは、組織崩壊や未来の芽まで摘んでしまい、コストは下がったが人もいなくなり、未来もなくただ生きているだけの状態になりかねません。
コスト削減に取り組むなら、事業の構造改革まで踏み込んで行う必要があります。
我々がSWOT分析で使う「致命傷回避撤退縮小戦略」などです。
それに沿って
●商品の整理、統廃合
●顧客の選別と合理化
●原価コスト構造の見直し
などが主体で、その後詳細な科目別のコスト削減策になります。
ところが、こういう構造的な改革には目をつぶる経営者は、目先のコストカット手段に打って出ます。
それが、効果がない割にはモチベーションを下げる「コスト削減運動」です。
小さな販管費ばかり、重箱の隅を楊枝でほじくるような言動や行動です。
そうさせない為にも「コスト構造を見直すコンサルティング」が必要です。
3、カイゼン活動コンサルティングニーズ
これもコスト削減の一環になりますが、従業員が自発的にムダどり、時間短縮、品質向上のアイデアを出し合うコンサルティングが「カイゼン活動コンサルティング」です。
当社もこれまで企業から、医療介護まで50社以上の「カイゼン活動コンサルティング」をしてきましたが、概ね定着しているようです。
カイゼン活動コンサルティングの進め方はこちらから
4、リストラに伴う起業、転職促進のセカンドキャリア支援
今50代がターゲットのようです。
大企業はリストラで割増退職金を払い、セカンドキャリア支援に動いていくでしょう。
セカンドキャリア支援といっても、職業訓練を言うのではありません。
起業にしろ、転職にしろ「自分の強み」を整理し、どんなセカンドキャリア戦略で新たなライフプランを考えるかを、対象者と一緒になって構築するものです。
形式としては、「研修スタイル」と「オンライン個人面談」をセットにして、大企業に提案する事になります。
「希望退職に応募しろ」と言われても、その先がないなら何とかしがみつきたくなるのが50代です。
65才まで継続雇用であれ、何であれ収入が確保できるなら頑張りたいというタイプと、これ以上勤めれば心身共におかしくなるタイプ、これを機会に自立したセカンドキャリアを選ぶタイプに分かれます。
いずれにしても、セカンドキャリアの可能性が見えれば、希望退職にも応じやすくなります。
そういう機能を人事部は提供する義務があります。
そこにコンサルティングニーズがある訳です。
セカンドキャリア支援に使う「パーソナルSWOT分析」
我々コンサルタントは、どんな不況期でも何等かのニーズを発見して、それに合わせたコンサルティング商品の開発を進めていく事が求められると思います。
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