これからコンサルタント起業を目指す方は、心して考えてほしい事があります。今回のコロナショックで「コンサルタントの収入がゼロ又は70％減」などの情報がどんどん入っています。コンサルタントが悪いとかクライアントの業績が悪いとかではなく、単純に訪問指導ができない状態だからです。

今後は自粛も緩和され徐々に訪問指導も増えていくでしょうが、今度は大幅な業績悪化で「コンサルティングどころではない」状態に陥っている中小企業も増えています。やっと自粛解除から徐々に戻りつつある矢先に、本格的な業績悪化でコンサルタント市場が収縮していくのです。

１、コロナショックでは経営課題直結以外、すべて保留延期

表向きは感染拡大防止での訪問中止という前代未聞の出来事です。しかし、新型コロナの感染拡大でも経営は動いています。コンサルタントの訪問中止のほとんどは、「経営以外の課題解決コンサルティング」のようです。

経営課題は緊急融資などの財務課題、アフターコロナ後の戦略立案、従業員への賃金対策や家賃対策など、この期間にもいろいろな問題が発生しています。実際に、税務顧問中心の会計事務所は今のところ大きく業績を落としていません（今後の倒産廃業では影響が出そう）。つまり、コンサルタントが「経営課題直結」の入り方でない限り、経営者はいつでも保留、解約ができるのです。部門コンサルティング、特定課題解決プロジェクト、人材教育中心なのです。

以前のブログにも書いたように「不要不急のコンサルタント」そのものだったのです。【実は不要不急のコンサルタント？】

２、何故、収入ゼロ、70％減になるのか？

今回のコロナショックでコンサルタントも収入ゼロや激減のタイプと売上を伸ばした人、そこまで激減しなかった人に分かれます。売上を伸ばした人は、オンラインセミナーや教材を売りまくった人、緊急融資などの財務を中心とした経営相談をした人などです。激減しなかった人は、経営顧問として役員会、経営会議などの仕組みの中に入っている人でした。

そして、収入ゼロ、７０％激減のコンサルタントはその両方とも不足している人のようです。今回のコロナショックで分かったと思いますが、「経営顧問比率」が高ければ収入が安定するという事です。半面、研修やプロジェクト比率が高いという事は、また大きな変化があったら今回のようなことになる事を示唆しています。

３、誰でもオンラインセミナー・教材が売れるわけではない

巷ではＺＯＯＭセミナーやオンラインセミナーさえすれば、コンサルタントの売上が上がるという煽った広告を眼にします。本当にそうでしょうか？

特定のＵＳＰを持った人ならオンラインセミナーによる集客や見込み開拓は可能かもしれません。しかしほとんどのコンサルタントはそのＵＳＰがなかなかありません。オンラインセミナーで売れるのではなく、先にＵＳＰやポジショニングがあって、オンラインセミナーやその広告に効果があるわけです。だから、昨日まで素人だった人が、あるコンサルタント養成講座で「耳学問」を得たからと言って、コンサルティング受注ができるのはごく稀でしょう。あったとしても低単価の個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者で、我々が相手にしている中堅中小企業ではあり得ません。

もしコンサルタント養成講座を受けるなら「自分自身のポジショニングやＵＳＰが明確になる」研修を選択すべきでしょう。

４、アフターコロナで経営顧問になる最短ルート

経営顧問が安定しているのは分かると思います。また第２波第３波がきたら、非常事態宣言が出て「コンサルタント中止・保留・延期」になります。これが今秋、来年もあるとしたら、もうコンサルタントとしては食べていけません。恐らく大不況で高い失業率の中で、倒産廃業がどんどん拡大し、「勝ち残り企業」もリストラの嵐が起こるでしょう。しかし、何とか勝ち残りした中小企業の「経営顧問」になっておけば、多少の顧問料減額などがあっても継続していきます。

では、「アフターコロナで経営顧問になる最短ルート」は何でしょうか？

ぞれはズバリ、「アフターコロナの経営戦略」を経営者と一緒に議論して、カタチを作る事です。

今どの経営者も悩んでいます。それは資金繰りではありません。資金繰りは正直、どうしようもない状況がほとんど。借りた金が返せないから仕方ない。銀行から返済を言われてもない袖は振れない。差し押さえするならするがいい・・・と。もう自暴自棄に近い経営者も多いはず。

しかし、そんな経営者も何とか返済を猶予してもらい、新たな売上づくりをしたいと考えています。そこには「強みとアフターコロナでも可能性ある機会に特化した経営戦略」が求められます。当社が長年普及活動している「SWOT分析」が今こそ出番となります。SWOT分析をする事で、「強み」の経営資源やニッチ市場、アフターコロナでの新たなニーズを見出します。そして、多少のダウンサイジング経営でも「〇〇に特化した具体的な経営戦略である『積極戦略』」を見つけて、前進していく事です。

それをサポートするのがSWOT分析ができるコンサルタントです。

これまで「SWOT分析スキル検定」を受講した方は延２００名になります。しかし、コロナショックで集合型の受講ができなくなったので、オンラインコースを４月に開設しました。国内唯一の『SWOT分析スキル検定　初級オンラインコース』は、業種別事例解説含めたオンライン講義（３０講義３００分）と「セルフSWOT分析レビュー」があります。第２波、第３波が来る前に、今こそ徹底して、「経営戦略に強いコンサルタントを目指し、経営顧問数を上げるべき」時ですね。

本オンライン検定は随時実施しています。

 【SWOT分析スキル検定初級　オンラインコース】募集要項

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YouTubeでいろいろな動画を上げています。

是非ご登録ください。

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コロナの第２波で８月以降の「対面型」「集合型」のコンサルティングはまた中止延期の具体策

このままでは2020年だけでなく、2021年も大きく収入ダウンするコンサルタントが多数出てきそうです。

https://re-keiei.com/free/report-017.html