新型肺炎が、全世界で拡散しています。 発生源の中国のみならず、いろいろな所で渡航制限などが頻発していますね。 国内に目を向けても、出張やイベントの自粛の情報が増えています。 得体のしれないウイルスに対して、潜在的に恐怖感があるからでしょう。 こういう、急激な外部環境の変化、急激な内部要因の変化の時、 コンサルティングや研修教育というのは、いつも簡単に延期中止を言い渡される業界といえます。

それは 「今日の活動に直接影響がないビジネス」 だからです。  

１、コンサルティングはもともと平時の産物？

例えば、仕入れをしなければ営業ができないとか、電気や水がなければ稼働できない、食物がなければ生きていけない　　等々 そのもの自体が、生存していくうえで必要不可欠なものは、どんな緊急事態でも、外部環境や内部要因の激変でも、必要です。

しかし、コンサルティングや研修教育というものは、平時に準備すべき事が中心で、生きるか死ぬかの緊急事態では、そんなことより優先度の高い行動がたくさんあります。 だから、今回みたいな新型肺炎での緊急事態では、「不要不急のコンサルティング」と位置づけされる場合が多いのです。  

２、感染症・インフルエンザ、急な退職で人員不足、大きな事故・クレームでコンサル延期

過去33年間のコンサルティング経験の中で、定例会議や定期コンサルティング契約先でも急なコンサル延期、中止を言われた事が多々あります。

例えば、

• 今回みたいな感染症の流行で移動制限が出た
• インフルエンザが蔓延し職員が罹患。会議に参加できない状況
• 現場従業員の退職や補充が上手くいかず、経営者役員が現場作業をせざる得ない状況
• 大きな事故が発生
• 重大クレームがが発生し、現場対応で経営者幹部がバタバタ

こういう状況だと、継続コンサルティングでも、延期中止が発生します。 それは致し方ない事だが、問題はそれが導火線になって、本格解約に進む場合が出てきます。  

３、延期中止が3か月続くと、解約になりやすい

今回にような新型肺炎の流行がきっかけで、２～3か月コンサル延期がされたとします。 すると、これを機会にコンサル解約に動きになる事があります。 コンサルとして継続的な会議指導、モニタリングやプロジェクト提案をしているなら、経営者は中身に問題なければ解約を積極的にしようとは思いません。

しかし、間が空いた事で、コンサルが指導している事がそこまで優先的ではないと感じたら、一気に興ざめしてしまいます。 経営者だけでなく、役員幹部からも「社長、今はコンサルよりも現場が大事」とでも言われれば、当然そう意識していくでしょう。 コンサルがいなくても、クライアントは生きていけるのです。  

４、間が空いた時のコンサルティングの進め方

仮に２～3か月コンサルティング期間が空いた場合、注意する事があります。 それは、「クライアントは解約モード」を維持しているという事です。 期間が空いたことで、以前協議していた事の重要度が下がり、振り出しに戻っていると思って結構です。 だから、久しぶりの会議なのに、3か月前の取り決めの提案をすると、相手は「あー、今はそんな雰囲気ではない」と拒否反応を示します。

たった3か月空いただけで、経営者や役員幹部は、新たな経営テーマや問題点、現場の課題と遭遇したはずです。 そこで、久しぶりの会議の最初には、このコンサルタント不在の3か月間の問題と対策づくりに意識した方がいいケースがあります。 コンサル期間が空いた場合、経営者役員幹部は、現場問題にいきがちで、未来や戦略業務に集中できない場合が多いようです。   早く、今回のコロナウイルスが終息する事を願うばかりです。 それにしても、コンサルタントとは、こんな緊急時に「不要不急の扱い」を受ける業種だと痛感しますね。 YouTubeでコンサルタントスキルとノウハウを解説しています。