嶋田利広ブログ

今、急激に悪化している経営環境において、いの一番に行う事は「人心の安定」と「全社一丸の取り組み」です。そんな時、新たに「人事評価」なんてしていたら、組織内の相互不信感が芽生えて大変なことになります。まだ一部の業種を除き経営者は、コロナショックが今後展開するのか危機感を覚えながらも、様子見をしていると思います。業績への影響が顕著に出始める4月以降、コンサルタントの世界にも大きな構造変化がでるように思います。

2020年、不況の足音が徐々に大きくなってる最中、「このまま会社に残るより、起業しよう」と思う人は増えていくでしょう。その中でも、中高年に多いのが「これまでの経験を活かしてコンサルタントでもしようか」と安易に考えている人も多いのでは？

コロナショックで3月、4月の急激な業績悪化が多くの企業で発生します。特に、この3月は来期の経営計画作成時期と重なり、多くの企業で「計画策定の見送り」が起こっています。何せ、全く先が見えないのですから。恐らく、4月、5月には「今後、会社を経営をどうしていくべきか」と考えあぐねている経営者が多いことでしょう。そこで、我々、経営支援のプロはこの4月、5月に何を提案すべきでしょうか？

10年前に出版した「SWOT分析を使った経営改善計画書作成マニュアル」という著書で、初めて「破局のシナリオ」という言葉を使いました。この意味は、「このまま通常努力を数年して、数年後売上利益がどこまで下がっているか」を数値化したものです。この考え方の基本は「既存商品、既存顧客では、そのうち競合や価格競争等で業績が下がる」という前提です。

その根拠は、最近３～5か年の推移から類推していきます。すると、多くの企業で「将来はお先真っ暗」という状態になります。

恐らく、多くのコンサルタントや教育インストラクターは、コロナショック後の、市場の動きに冷や冷やしていると思います。知り合いのコンサルタントからも、3月4月のコンサルティングや研修がキャンセルになったと連絡がありました。私のクライアントも一部にも延期が出ています。ただ、経営顧問中心のビジネスモデルの場合、急に不況になったから、解約とはなりにくいです。何故なら、不況対策の経営会議をしなければならず、経営者との協議が重要になってくるからです。そこで、コロナショック後のコンサルタントのビジネスモデルがどうなるかを提案したいと思います。

飲食店やホテルでの無断キャンセルが話題になっています。コンサルタント業界には無断キャンセルという事はほとんどありませんが、ドタキャンは結構あるものです。企画書も出し、相手も納得し、後は契約書に署名して貰い、入金を待つだけの状態であっても、実際に契約書を締結するまで分かりません。

特に、中小零細企業は、社内でちょっとした異変があると、いとも簡単に、「契約延期」「いったん保留」を言ってくる場合があります。当然、その契約予定をもとに、いろいろスケジュール調整をしている筈なので、それがドタキャンになれば、「眼に見えない損失」が結構出ます。しかし、コンサルタントに仕入れや原価がないと思っている「ドタキャン経営者」は、時間原価で動いているコンサルタントをいとも簡単にドタキャンすることがある訳です。

株価の大幅なダウン、世界的なパンデミックと認めつつある各国、急激な業績不振で倒産予備軍増加で、金融・経済の混乱の始まり…既存「秩序の崩壊」（日経ビジネスより）のきっかけになりますね。

明けましておめでとうございます。歴史の転換点となるであろう2020年があけました。昨年末から、正月にかけて、2019年の総括と2020年の経営方針や経営戦略を考えてみました。

今回ご紹介する方は、脱サラしてコンサルタント起業する前までは、実際の建設会社に勤務され、長年工務課で活躍してきました。しかし、今の会社での収入増が期待できない為、転職か起業かを考えていました。その時、今の自分の力で「建設業経営コンサルタント」が果たしてできるものかどうかも未知数です。

先日、長年経営顧問をしている企業の経営者と話して、29年間続けてきたコンサルティングが終了することになりました。次の決算月までで終了します。別のクレームというわけではありません。29年間も毎月続けているいますから、その企業の社外役員見たいな感じです。良いことも悪いことも共有し、陰になり日向になりいろいろなコンサルティングをしてきました。