嶋田利広ブログ

アンゾフ成長マトリックスを知っている方は多いと思います。

ロシア系アメリカ人の応用数学および経営学者、事業経営者であるイゴールアンゾフが編み出したのが、この理論と言われています。

簡単に言うと、ウイキペディアではこう書かれています。

「成長ベクトルや事業拡大マトリクスなどとも呼ばれる。成長戦略を、市場と製品を軸にして、既存商品の「市場浸透」「市場開拓」と、新商品の「製品開発」「多角化」の4つに分類する手法である。

「市場浸透」「市場開拓」「製品開発」が拡大化戦略であるのに対し、「多角化」は全社戦略と位置づけられている。」

と。

それを絵にすると、こうなります。ところが、このマトリックスだけで、経営者からアイデアや意見が出るかというと、中小零細企業になるほど難しくなります。

これから事業再構築補助金の検討や「根拠ある経営計画書」を作成するなら、このアンゾフ成長マトリックスをベースにヒアリングも必要です。

ではどうやって、ヒアリングを具体化すべきか？

コロナ禍になっていろいろなものがオンラインなどの非対面型のなっています。

昔のような3密状態には戻らないのでしょうか？

ワクチンができても「ニューノーマル時代」の新たな仕事のスタイルのまま進むのでしょうか？

しかし、我々のコンサルティングでは決して全てはオンラインばかりにはなっていません。

確かに研修などはほとんどオンラインですが、経営者面談や個別のコンサルティングなどはやはり「対面型」です。

年明けからコロナ第3波の感染拡大が止まりませんね。

関東圏、関西圏、東海、そして主要都市に緊急事態宣言も実行され、ローカルでも確実に感染者が増えています。

昨年から引き続き、「コロナ対応のコンサルティング」が必要になっていますが、今年は昨年にも増してオンライン化を進めないと我々の業界も相当なダメージになりそうです。

年明け早々から、今月の顧問企業との定例会議や研修がキャンセルまたはzoomへの切り替え依頼がどんどん増えています。

このまま主要都市の緊急事態宣言が出れば、またぞろいろいろな打合せや研修、セミナー、講演がキャンセルになるでしょう。

特にこの時期は、来年度の予算がらみの提案や仕掛けが必要な時なので、こちらも動きが取れないし、クライアント側も消極的な行動にならざる得ないでしょう。

 
あるTV番組で、中小企業の塗装工事会社が紹介されていました。

急成長している中小企業です。

その秘訣が「若手のスキルアップ」と「若手の定着率改善」だったそうです。

塗装会社ですから、いわゆる３K（危険、汚い、きつい）職場です。

そこに女性も含めた若手がどんどん活躍する事でコロナ禍でも業績を伸ばしているという事でした。

では、その会社は何をしたのか？

実は、当社もこのことをずーッと言い続けていますが、それを実践しているに過ぎないのです。

2021年のコロナ不況に勝ち残るには「独自の経営戦略」で中期で収支が改善する経営計画書が不可欠です。

しかも、金融機関は債権の保全とともに事業性評価へ徐々にシフトし「返済見込みのない経営戦略や収支改善する具体的根拠がない」中小企業へは厳しい融資姿勢になることは明らかです。

そこで、中小零細企業の「強み」を再認識し、小さな市場・ニッチなニーズで「小さな巨人」を目指す「事業の選択と集中」が不可欠となります。

ところが、多くの経営者にはそういう希望はあっても

「何からどう手を付ければ、そういう独自戦略が出てくるのかわからない」

といったことが素直な感想です。

そこで、SWOT分析の出番です。

SWOT分析はご存知の通り、外部環境と内部要因を掛け合わせて「独自の経営戦略」を立案するツールとして、高い知名度があります。

また、コロナ禍で新規事業・多角化を検討したり、事業再構築補助金を申請する為にも明確な根拠が必要になり、その根拠戦略捻出のツールとしても「SWOT分析」は有効です。

しかも、「中小企業のSWOT分析の第一人者」として、当社が主宰する「SWOT分析スキル検定」で公開しているノウハウは、「中小零細企業向けSWOT分析」ノウハウのスタンダードとなりつつあります。

その証拠に「SWOT分析スキル検定」はコンサルタント、会計事務所などのプロが年間150名が学習しています。

その「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書」こそ、中小零細企業経営者や金融機関が求める「経営計画書」だと考えています。

これまでは動画やセミナーでそのノウハウを公開していましたが、多くの受講者から

●「直接指導を受けたい」

●「リアルな相談に直接対応してもらいたい」

●「自分が支援したSWOT分析や経営計画書をレビューしてほしい」

という声が長年、上がっていました。

しかしコロナ禍で「リアルセミナー」の開催はまだまだ難しいのが現状です。

そこで、zoomを活用した少人数型のオンラインサロンを実施することにしました。

2021年から毎月１～2回定期的に、オンラインサロン形式の「zoomでSWOT分析と根拠ある経営計画書ノウハウ公開勉強会」開催します。

2021年のコロナ不況の本格化に伴い、多くの中小零細企業が倒産廃業の危機が目前に迫っています。

●「可能性のある中小零細企業を助ける」

●「磨けば光る中小零細企業を導く」

●「追加融資やリスケの際、金融機関を説得できる経営計画書の作成」

には、コンサルタント、会計事務所、士業、保険パーソンなどの外部の専門家の支援サポートが必要。

そういう目的で、返済根拠のある経営計画書を作成を指導するコンサルタント、会計事務所、保険パーソンそして実際の経営者・後継者を対象にノウハウ公開をするオンラインサロンを定期開催するようにしました。

しかも、少人数で行い参加者との直接のQ&Aを行いながら、進めます。

SWOT分析・根拠ある経営計画書指導の仕方やノウハウの「悩み」は経営者もコンサルタントも会計事務所も共通しています。

その課題と対応策、事例検討を参加者同士で共有し、嶋田の経験とノウハウを自身のスキルに活用していただくものです。

オンラインサロン「zoomでSWOT分析と根拠ある経営計画書ノウハウ公開勉強会」開催要項

１、オンラインサロンの目的

　⑴コロナ不況で融資環境が厳しくなる中、中小企業の独自経営戦略づくりを指導するノウハウを共有する

　⑵SWOT分析の理解度とレベルアップで、「差別化したコンサルティング」を提供する

　⑶リアルなコンサルティング技術的な悩み、自身のUSPについてアドバイスをもらう。そして他の参加者の解決策を自身の参考にする

　⑷参加者が作成したSWOT分析や経営計画書を相互にレビューし、ノウハウを蓄積する

　⑸zoomのオンラインサロンを通じて、本や動画だけでは伝わらない嶋田からの直接のQ&Aができる

２、実施内容

　⑴SWOT分析から独自戦略を導き出すノウハウと検討会の進め方

　⑵新規事業・多角化・リストラのSWOT分析の進め方

　⑶SWOT分析の固有具体策を数値化し、収支計画にあげる導線

　⑷根拠ある経営計画書・経営改善計画書事例紹介

　⑸SWOT分析・根拠ある経営計画書コンサルティングのコツ・裏ノウハウ

　⑹参加者からの質問に随時答える（チャットでQ&A）

　　※質問はSWOT分析・経営計画書以外のコンサルティングに関連することでも結構です。

　　　同じ課題を参加者でシェアし、お互いが学びあいます。

　⑺SWOT分析や根拠ある経営計画書を作成している参加者にはその内容のレビュー

　　※時間の関係上、申込時にご相談してください。

　　※参加者がSWOT分析結果や経営計画書のケースを画面共有で説明し、それに対してアドバイスや感想を伝えます。

２、開催日時

　2021年1月29日(金)　18:00～21:00　　済

　2021年2月 9日(火)　 18:00～21:00　　2月6日まで募集

　2021年2月27日(土)　18:00～21:00　　募集中

　2021年3月 6日(土)　18:00～21:00　　募集中

　2021年3月19日(金)　18:00～21:00　　募集中

３、受講対象者

　SWOT分析・経営計画に関係する経営者、コンサルタント、会計事務所、保険パーソン

　毎回の受講者は6名未満の少人数で開催

４、受講料 

        7,000円（税別）/名

　　※　お申込・ご入金確認後、zoom招待状を送付します。

　　※　下記のお問い合わせページQRコードから、必要事項を記入し、用件に「〇月〇日オンラインサロン希望」を書いてください。メールで振込先をお知らせします。

　　　　お問い合わせ | SWOT分析と経営継承可視化の専門コンサルタント RE-経営 - SWOT分析と経営継承可視化の専門コンサルタント RE-経営 (re-keiei.com)

５、参加特典

　⑴テキスト（PDF）、講義で使った事例はExcelデータでプレゼント

　⑵2020年3月収録の「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書」セミナー動画（60分）

　　この動画を見れば、SWOT分析から根拠ある経営計画書の流れが具体的なフレームとともにご理解いただけます。

このオンラインサロンを動画で解説しています。　

今回はSWOT分析と事業再構築のネタから、「根付く人事評価制度」についてご紹介します。

昨今、人事評価制度を見直す事業所が増えています。

当社のクライアントでも一般企業は言うに及ばず病院、社会福祉法人、会計事務所などからも相談を受けています。

いろいろな人事評価制度のカタチがあり、どれがその組織に合致しているか本当に千差万別です。

そして、こういう声も多いのも事実。

「せっかく費用をかけて人事評価制度を作成したけど、機能しているとは言えない」

「形骸化して、評価という負担だけが残っている」

「評価する管理職の評価能力がないから、逆に不公平感がでている」等々

当社もこれまで数十の事業所へ人事評価制度や賃金制度のコンサルティングをしてきました。

正直、すべてが上手くいったとは言いません。

ただ、「人事評価の習慣化」「評価が当たり前という風土の定着化」はある程度できていると思っています。

ところが、それだけでは「組織風土の改革」までには至らないのです。

コロナ禍になって「zoomによるSWOT分析ロープレ」を毎月開催しています。

既に70名位は実施したでしょうか。

その中でロープレをすれば1回目より、2回目の方が「機会」や「強み」の聴きだしは少しは上達します。

但し、受講生が異口同音言われるのが、

●積極戦略への誘導が難しい

●機会や強みは箇条書きで聞けるけど、積極戦略は組合せだからどう表現したら良いか分からない

●積極戦略ではどこまでを固有名詞にすべきか分からない

確かに「積極戦略」への誘導は相当な個人差があります。

本人は固有名詞と思っていても、実際は普通名詞に毛が生えたような表現も結構多いものです。

そこで、ある時の「zoomによるSWOT分析ロープレ」で実験をしました。

その実験とは、「積極戦略」の枠に「フレーム」を付けてみたのです。

すると、変化が起こりました。

経営改革は最終的には「経営者が動く」事でしか前進しません。

コンサルタントや会計事務所職員がいくら成果が上がる理論的な具体策を伝えても、経営者が動かない事には幹部も動かず、社員も動きません。

半面、大した提案でもなく、大きな戦略的な理論でもない事でも経営者が陣頭指揮をとって動けば何らかの成果が出てくるものです。

「コンサルタントの王道とは、経営者を変えること」

これは著名なコンサルタントが言った言葉です。

しかし、王道と言われてもなかなか経営者は提案した事を実行してくれないものです。

ではどうすれば、経営者の意識が変わり、自ら行動してくれるのでしょうか？

これまでいろいろな経営者とふれあい、私自身が産業カウンセラーとして学んだ理論と実践の中で感じている事を報告します。

コンサルタント/会計事務所監査担当者へ「コロナ対策ノウハウ支援キャンペーン」

コロナ禍で経営が厳しい企業に対して、「見せて支援するコンサルティングツール」である「コンサルティングノウハウ市場」の人気商品を50％offでご提供します。

この商品は、

監査時経営者面談、コンサルティング現場で 【明確な再質問】と【付加価値のある会話】ができる

51の経営課題・テーマ別2000のヒアリングヒント・チェックリスト

です。

• コロナ禍で今後のビジョンを描きにくい企業に対して事業再構築のポイント、「強み」発見箇所、具体的なアドバイスをしたいコンサルタントや会計事務所の監査担当者
• 経営者が気にしている経営課題とその基本的な回答や「聞き返し質問」を監査担当者に教育したい会計事務所
• 現場コンサルティングの幅を拡げ、コンサルティング商品を増やしたいコンサルタント
• 経営者面談時に、経営者の質問や課題に、具体的なアウトプットをその場で出したい生保営業
• 人事関連以外のコンサルティングサービスも強化したい社労士

こういう方々が、この51の経営課題と、約2000項目の「チェックリスト」をその場で活用したり、経営者にアウトプットとして提供すれば、相当な付加価値になります。

この「チェックリスト」は、私（嶋田）が35年間のコンサルティング経験の中で、構築し整理したものです。

実際の新人コンサルタント育成のツールとしても活用している「社外秘」のノウハウです。

経営課題別のExcel・Wordが51ファイル、各ファイルに掲載されたチェック事項、提案事項、回答項目は総計約2000項目にのぼります。

ここまでデータとして整理され、そのまま経営診断や現状認識、会議指導、テーマ別研修に使える「コンサルティングノウハウデータ」は他にはありません。

しかも、実際にこれまでコンサルティング現場で使ったものばかりです。

しかし、今回「コロナ対策ノウハウ支援キャンペーン」として、この「チェックリストデータ」をExcel、Wordの生データでダウンロードできるようにしています。

51の経営課題とテーマ別2000のヒアリング・ヒントチェックリスト

因みに2019年12月、2020年3月も半額キャンペーンを実施して、相当な数のダウンロードがされましたが、今回は

「会計事務所・コンサルタント現場チェックリスト」というカテゴリーが追加され、11のノウハウと約500項目のチェックリストが追加されています。

まさに、「会計事務所・コンサルタント向けのデータノウハウ」です。

特に、コロナ融資が底をつく2021年を前に、経営者は

• 資金がなくなったら新たな追加融資は受けられるのか、
• 2021年も低迷した場合、このままこの事業は継続できるのか
• 新たな経営戦略を取るにはどこから検討すべきか

頭を悩ませています。

そんな時、「2021年以降の経営課題の質問や相談に対して、相応の回答や再質問」ができれば、経営者面談での付加価値も格段に向上します。

しかも「チェックリストスタイル」なので、それに沿って「ヒアリング」していけるし、更にこのヒアリングチェック毎に「具体的なアドバイスノウハウトーク」まで掲載しています。

本商品は通常価格は、118,000円（税別）ですが、10月15日から50％offの59,000円（税別）で提供されます。

この機会に是非、ご活用ください。

なおこのキャンペーン期間中にご購入の方には、【秋のSWOT分析オンライン集中セミナー祭り】

正式名「SWOT分析を活用した「事業の選択と集中」と「戦略的リストラ実務」オンライン集中セミナー」

6講義200分（受講料1万円（税別））を無料視聴できます。

このオンラインセミナーの無料視聴は、「2021年3月末まで」の申込に限定させて頂きます。

「SWOT分析オンライン集中セミナー祭り」の詳細は下記です（ダウンロード購入を予定している方は、買い物かごに入れないでください。メールで動画視聴アドレスを入金確認後送信します）

https://re-kentei.com/swotonline.html

51の経営課題とテーマ別2000のヒアリングヒントチェックリスト

コロナ融資で多くの企業が返済据置を選択しています。

政府系金融機関なら据置が18か月、一般銀行なら最長3年も多い事でしょう。

今のコロナショックでの売上ダウンによる資金繰り悪化を補填する為の緊急融資ですが、今後もwithコロナで本格的な回復は望めませんね。

むしろ、景気悪化、倒産増加、失業率上昇という懸念の方が現実的です。

そんな状況で返済据置期間が終了し、返済が始まったら前準備のない中小企業は途端に倒産や大規模な縮小を余儀なくされるはずです。

しかし、コロナの影響も含めて、まだ多くの中小企業はその準備をしていません。

一番近くで見ている会計事務所も返済が始まる「2021年問題」「2023年問題」に対して具体的な指導や経営改善の支援をしているようには見えません。