コロナ融資の本当の恐怖 返済据置期間終了後の経営

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コロナ融資で多くの企業が返済据置を選択しています。

政府系金融機関なら据置が18か月、一般銀行なら最長3年も多い事でしょう。

今のコロナショックでの売上ダウンによる資金繰り悪化を補填する為の緊急融資ですが、今後もwithコロナで本格的な回復は望めませんね。

むしろ、景気悪化、倒産増加、失業率上昇という懸念の方が現実的です。

そんな状況で返済据置期間が終了し、返済が始まったら前準備のない中小企業は途端に倒産や大規模な縮小を余儀なくされるはずです。

しかし、コロナの影響も含めて、まだ多くの中小企業はその準備をしていません。

一番近くで見ている会計事務所も返済が始まる「2021年問題」「2023年問題」に対して具体的な指導や経営改善の支援をしているようには見えません。

1、また政府が何とかしてくれるという根拠なき期待

将来に向けて具体的に動いてない中小企業はまたぞろ

「政府が何とかしてくれる」

「またモラトリアム法案が出て救済してくれる」

「ここで中小企業が大量倒産したら政権が危ないから、生きながらえる措置をとるはずだ」

こういう淡い期待を持っている経営者も多いと思います。

果たして今回もそうしてくれるのか?

コロナ融資で焦げ付いたり、不良債権化すれば国庫が痛みます。

それでなくても国家債務比率の高い財政の中で、どこまで我慢できるのか?

楽観論者は「日銀が大量に供給し続けるから大丈夫」と言いますが、どうなのか?

ここで必要な考え方はもし政府支援がなかったらどうなるか、という事です。

元来 社会主義ではない日本で、政府援助で生き残っている事業は健全な資本主義とは言えません。

まあ、今回は世界がコロナショックで異常事態だから、10年単位で財政政策を考えているのでしょうけど。

 

2、今こそ「3か年5か年中期経営計画」が必要

将来が見えないから何もしないでは、単にゾンビ化を待つのみで未来がありません。

まだコロナ融資の返済が始まる前に、3年後の返済開始を想定した「具体的な経営計画」の立案が必要です。

だいたい経営戦略というのは、発案して行動してカタチになるのに1年はかかります。

そして収益貢献するのに1年。

他の業績悪化商品や顧客のマイナス部分を補うのに1年。

最低でも3年はかかるのです。

現在2020年から「具体的な経営戦略」に取り組みだして、ちょうど2023年位に「やっててよかった」と思うはずです。

 

3、「中期経営計画」は「事業の選択と集中」で独自化路線を出すこと

どんなに不景気になっても個性ある商品や企業は生き残る確率が高くなります。

もし今のビジネスで個性もない、ライバルとに優位性もないなら今のうちに「事業の選択と集中」を決めて、優先順位を決めて取り組むべきです。

「事業の選択と集中」には、2つの分析が必要です。

PESTEL分析とSWOT分析です。

PESTEL分析とは、今後の社会や経済、消費習慣がどうなっていくのか感覚的でいいから分析する事です。

  • Political:政治的(政権や政治の動き、外交や国際課題などから導き出される未来)
  • Economic:経済的(為替の影響、財政や金融、給与などの個人消費、貿易収支から出る未来)
  • Sociological:社会的(withコロナの生活様式、習慣、人間関係、宗教などから見る未来)
  • Technological:技術的(技術革新や新技術の開発、CASE、Maas、IOT、AIなどに新技術から見える未来)
  • Legal:法的(規制強化、規制緩和、社会・経済・国際関係から生まれる新たな法律から見る未来)
  • Environmental:環境的(温暖化、汚染などの環境破壊への対応や国際ニーズから生まれる未来)

 

これらから自業界がどのような影響を受けるかマクロ的に見ていきます。

SWOT分析では外部環境の「機会」と「脅威」、内部要因の「強み」と「弱み」から、今後のニッチ市場での生き残り戦略や重点商品、顧客戦略、価格戦略を考えます。

※詳細は弊社のサイトか下記のSWOT分析スキル検定を参照

こういう分析から「5年後の自社はどんな事業構造でどんな人員配分で、どんな事で収益を稼ぐ」かを独自に決めていきます。

 

4、「3年後あなたの会社は何で飯を食ってますか」この質問に答えられる経営者を早期に育成

経営戦略が決まっていないならこの質問には答えられません。

しかし、個性的な企業、独自路線の企業には「目指すべき未来」があります。

一般的にリストラとはコスト削減のイメージですが、元の意味は「リストラクチャリング=事業の再構築」です。

3か年5か年計画で「明確なリストラクチャリングを行い、独自路線の事業構造改革」を早く構築しましょう。

その為にはぜひ「SWOT分析」を活用して、具体的な気づきを経営者と共有する事が大事です。

指導支援するコンサルタントや会計事務所は「ヒアリングしながら相手の意見を整理する」能力が必須です。

※検定は受けたけど、SWOT分析の進め方に自信がない方、是非

7月21日、30日の「zoomによるSWOT分析ロープレ個別レッスン プレミアムver」でたくさんの失敗経験を積んでください。

https://www.re-keiei.com/blog/swot/1240-zoom-swot.html

 

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SWOT分析で国内唯一の検定があります。

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