この企業は地方で飲食店を4店舗経営しています。創業から50年を迎え、創業者が会長に、長男が社長に就任しました。この企業での承継後における重要事項は、

1. 今後の経営ビジョンをどうするか
2. 地域の人口減に対して、どんな収益モデルを作るか
3. これまでの経営資源を活かして、どんな事業を多角化すべきか
4. 後継者の社長をどのようの育成していくか

でした。

経営者の最大の悩みは「後継者育成」です。特に同族だと感情面が出て、なかなかうまくいきません。そして中小企業の経営者は「後継者育成」について、あまりにプランがなく、また知識藻不足しているのが現状です。だから、ありきたりの後継者育成手段に走りますが、そこにはいろいろな誤解がある訳です。

SWOT分析も今の主流は、「教える事ではなく、ヒントを与えクライアント自らが答えを出すように仕向ける」事です。以前書いた「SWOT分析コーチングメソッド」とは、まさにそういう意味合いで出版しました。実際に会計事務所などでロープレ研修をしていると、最初のコーチングの原則的な質問まではできますが、それ以降の広がりを出せない職員を多く見かけます。彼らは、「普通の質問」と「戦略質問」の違いが分かっていないようです。

福岡で「経営承継可視化戦略セミナー」を開催しました。今回は会計事務所職員の参加が多く、皆熱心に聴講していました。約4時間のロング講演が終了した後、アンケートを記入してもらったのですが、会計事務所監査担当の多くの参加者からこんな声が出ていました。

経済産業省が推進する「ローカルベンチマーク」が脚光を浴びています。今後ますます、融資の際に「事業性評価」に比重を置くなら、経営計画書も決算書だけから作成したものや、数値だけで具体策の乏しいものでは、融資が厳しくなる可能性があるという事です。特に金融機関は、そういう指導が求められています。このローカルベンチマーク（通称ロカベン）は、財務分析と非財務分析に分かれ、特に非財務分析に注力しています。非財務分析とは、数値だけでは見えない「経営戦略」「企業の強み」「ビジネスモデル」などを、具体的に検討するようにしています。

この前、金融庁から出された「年金2000万円不足」問題が話題になっていますね。年金だけで食べていけない事位、多くの国民は分かっています。今更感はありますが、考える必要があるのは、「定年後30年も生きる」とするなら、その年金以外の収入補填策はどうするか？です。しかもそれだけでなく、景気先行き観も怪しいし、ＡＩ浸透や市場のパイが小さくなることで、企業間競争が激化し、どうもダウンサイジングする方向で、経営者は考えている傾向があります。それは「リストラ大量時代」を意味します。

ふと考えてみました。私が、今までの実績、経験、技術がないと仮定して、これから独立してコンサルタント起業をするとしたら、どうするだろうか？あるのは業界を俯瞰してみてきた眼と、今後の中小企業が求めるクライアントの変化という肌感覚だけです。そして、今どこかの企業でサラリーマンを数十年、していると仮定します。だから、このブログは、これからコンサルタント起業を目指そうとしている方、既にコンサルタント起業しているが、思うようなスタイルを手に入れてない方は必見です。

病院・介護施設で若い職員を入れたのは良いが、直ぐ辞めてしまうという事業所は、教育制度がない所が多いですね。教育と言えば、ＯＪＴ（現場教育）とホームページに書いていますが、ＯＪＴしか書いてないという事は「我が法人には教育制度はありません。現場任せです」と言っているようなものです。また、たまに外部研修に参加させている事を書いている事業所もあります。これはいわゆるoffJT（現場外教育）です。ただ、offJTは、参加者も少なく、不定期なので「教育の不均等」を招く事が多くなります。

2008年のリーマンショックから、長い好景気期間が続いていますが、ボチボチやばい状況になりそうです。米中貿易摩擦以外にも、景気失速感がいろいろな指標から出ていますね。東京オリンピック2020を待たずに、景気減速がハッキリすれば、我々コンサルタント業界も他人事ではありません。しかし、副業解禁、定年前の退職勧奨、企業ロイヤリティの変化から、これからコンサルタント起業を考えている方も多いことでしょうが、よく考えましょう。

恐らく、コンサルティングファームを経験したコンサルタントなら「提案する際に、企画書を書くなんて当たり前でしょう。むしろ企画書を出して、了承貰わず仕事なんてできないでしょう」と言うはずです。ところが、多くの個人コンサルタント、会計事務所では、この企画書の習慣がない人が圧倒的に多いのです。それは「顧問契約」という形式で、長年のお付き合いから、いろいろなことがインクルードされてしまっているのです。