いろいろな企業や会計事務所、病院、介護施設でのコンサルティングで、これまで様々なマニュアルやフレーム、ツールを作成してきました。私のコンサルティングの基本は、「アウトプット重視」なので、何らかのコンサルティングをすれば、その成果物を提供する事を原則としています。その中で大事な事は、作成したアウトプットに再現性があり、日常的にクライアントの現場で使用され、何らかの課題解決にならないと意味がない訳です。そこで、おススメなのが「チェックリストコンサルティング」です。
以前にも「中小企業の取締役の在り方」について、ここで紹介しました。いろいろな企業の取締役を見ていて、
「何故、取締役の熱意はないのか」
「何故、自ら動こうとしないのか」
「何故、社内政治ばかり気にするのか」
そういう事を考える事があります。ある経営者と話している時、
「古参の取締役は一体何をしているか、分からない」
「彼らの目指す所と思いが、自分に伝わらない」
「部課長からも、取締役への不満が出ている」
と課題を言われました。
そして、「なぜ、高い地位で、高給をもらっている役員が、こうなってしまったんだろう。できれば、即解任して、やる気のある部課長から、役員登用をしたいけど、そうもいかない」と悩んでいるのです。
これまで数多くのSWOT分析をしていますが、経営計画書と連動したSWOT分析コンサルティングが結構多いですね。そんな時のSWOT分析と経営計画書の関連性は以下の通りです。
- 普通に努力した結果の破局のシナリオを考える
- 計画との差額を埋める為に、商材開発・商材付加価値向上のSWOT分析
- SWOT分析から生まれた商材に目標個数、単価、売り方の設定
- 経営計画書の目標数値の反映
こういう4段階を通じて、経営計画書の目標と現実の差額を埋める「リアル対策」として、SWOT分析を活用していくわけです。
私の製造業のクライアントも、ご多分に漏れず、人手不足から海外人材に依存しています。主にベトナムからの技能実習生です。来日する前に、日本語はある程度学習していますが、それでも早く日本語を覚える人と、そうでない人がいるようです。会社が用意したアパートに住んでいますが、日常生活で、自ら日本語を話す人と、その人に依存している人で、語学吸収のスピードが違うそうです。しかし、現場に配属されたら、それなりの業務をして貰わないといけません。そこで、そのクライアントと私が一緒に進めているコンサルティング内容を少しご紹介しましょう。
いろいろな経験や実績を積んで、コンサルタントの道に進もうとする方は多いと思います。しかし、80名のコンサルタントや起業希望者と触れ合って感じた事は、「独立起業するのは良いけど、あなたは他のコンサルタントと何が違うのか?」と疑問に思ったケースが多いのです。コンサルタントと言っても、掃いて捨てるほど、世の中にはいます。その中で「あなたでなければならない理由」がなければ、一人コンサルタント事務所経営は厳しいものになります。
長年、経営顧問をしていると、倦怠期の夫婦みたいなもので、マンネリで会議が進む事があります。一度や二度ならいいのですが、数カ月間も「マンネリ会議」「マンネリ経営者面談」を続けていると、解約の信号が点滅している事に気づきます。ここで、コンサルタントはいくつかの「マンネリ打破対策」があります。
「貧乏暇なし」という諺は、コンサルタント業界の為にあるのでは、と思う事があります。というのは、コンサルタントや中小企業診断士と称している人の70%(これは感覚ですが、特に地方ではほとんどそうです)が、「単発・低価格コンサルティング」で、まさに「貧乏暇なし」状態です。今まで、数十人のコンサルタントやコンサルタント起業希望者の相談に乗り、アドバイスをしてきた感想です。
経営計画の重要性は今更言うまでもありません。しかし、この経営計画書の内容や定義に決まりはなく、コンサルタントや会計事務所は、勝手なフォームで勝手な書き方で支援しています。そういう私も勝手な解釈で、これまで数多くの経営計画書を作成してきました。
今回のお盆期間中に「パーソナルSWOT分析」の原稿を書き上げました。うまくいけば、10月には書店やアマゾンでも発売されるでしょう。本にも書いているのですが、転職しようが、独立起業しようが、「勝ち組」になるには、「明確な差別化武器」が必要です。普通の同業者と同じような商品、サービスでは、価格競争になるだろうし、そもそも受注の機会さえ、生まれないかも知れません。
長年、病院や介護施設で、人事評価コンサルティングをしています。その経験の中でいろいろな工夫をしてきました。現在の当社の人事評価コンサルティングのポイントは
最近の経済指標は消費増税前から、ネガティブな結果ばかりです。米中摩擦のあおりもありますが、リーマンショック以降の長期間続いた世界的な好景気が下降局面に来た事は、明らかなようです。そうすると、経営者が「守り」の経営と、独自化の動きを加速していきます。「守り」とは、コスト削減をベースに「選択と集中」に動きます。「独自化」とは、少しでも価格競争がない商品に開発やビジネスモデルを急ぎます。これらの経営戦略を検討しない、実行しない中小企業の経営者は、大幅な業績ダウンに見舞われる訳です。
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