嶋田利広ブログ

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

いよいよ「RE嶋田塾マスターコース」受講者である4名の共著者と仕上げた「事業承継見える化コンサルティング事例集」が3月末に大手書店、アマゾンで発売になります。

それを記念して私と共著者4名で「出版記念セミナー」を東京会場とzoomのハイブリッドで開催します。

この著書は「財産相続」「株価」「相続税対策」などが中心になりがちな「事業承継支援」ではなく、アナログだけど経営維持発展の為に最も重要な「非財産相続承継対策」を支援したドキュメントを中心に書かれています。

「非財産相続承継」とは、おカネ、資産相続以外の「経営戦略承継」「職務権限承継」「価値観承継」「役割分担責任承継」「部門後継者承継」などを「見える化」し、承継後の経営の安定化を目指すものです。

本書ではこの具体的なノウハウと4名の共著者が1年間、マスターコースで「事業承継見える化」ノウハウ習得とロープレ訓練を徹底的に学習した結果の成果物を公開します。

この出版記念セミナーを聞くことで、コンサルや士業の方には「新たな事業承継の提案」が見えてくるし、経営者後継者には、経営承継円滑化のために早い段階で取り組むべきことがつぶさに分かります。

是非、ご参加ください。

なお、4月4日にお申込みの方は早割特典で33％offの受講料で参加できます。

また本書もテキストとしてプレゼントします。

詳細とお申込みはこちらから

https://store.re-keiei.com/pages/2023-04-21-zoom-seminor

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

コロナになって、経営承継や実質的なバトンタッチを急ぐ経営者が増えているようです。

一気に業績が悪化した企業では、株価が下がった今こそ「相続」「贈与」を進めている場合もあります。

また、コロナで経営者の健康問題が表面化し、後継者へ譲るかM&Aをするか、最悪廃業も視野に入れて検討することもあるようです。

経営承継をする場合は、一般には株対策や財産相続承継、相続税だけに眼がいきがちです。

しかし、一番大事なことはおカネ以外の「非財産相続承継」にあると言えます。

これまで、３０社超の「１０年以上の経営承継顧問」をしてきて思うことは、

「経営承継は見える化して、事前に経営者、後継者が納得するスケジュールやルール決めが必要」

ということです。

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

２月（2月１４日）のRE嶋田塾では、第１部で「経営承継10か年カレンダー指導の仕方」について講義した後、初めて実践的なロープレを行いました。

「経営承継10か年カレンダー」の有用性や意義は理論的には分かるけれど、実際に現場でどのような話法で、どんな進め方で記入が進むのか、多くの塾生の興味があるところです。

昨年に始まった「RE嶋田塾」は、コンサルノウハウと実例提供中心に行いました。

２期目となる2023年は、より実践的に「模擬ロープレ」を中心に「体感型」にシフトしていきます。

２月はその1回目だったわけです。

実際に「RE嶋田塾」での「経営承継10か年カレンダーのロープレ」はどのように進めたのか？

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

2022年度の「RE嶋田塾」のダイヤモンドコースである「マスターコース」の募集開始です。

このマスターコースの最大の目玉は「経営承継可視化のコンサルティング実例を本にして共著者」として出版することです。

これは1年間に立った4名しか受け付けないコースで、過去12名しか受け付けていない特別なプログラムです。

プログラムを見れば分かりますが、「超本気に時間と費用投資をする覚悟がある」方限定です。

ではどんな方が対象か？

それは

『非財産相続承継の可視化コンサルティング』で国内有数のブランディングを作りたいコンサルタント、税理士、士業、生保の方限定

で、弊社のオンラインセミナーや検定経験者か「RE嶋田塾」塾生だけのプログラムです。

その一部をご紹介します。

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

来る4月21日(金)に「事業承継見える化コンサルティング事例集」に出版記念セミナーを東京で会場とzoomでのハイブリッドで開催します。

本書は、ノウハウやフレーム、実際のコンサルティングマニュアルを私が記述し、4名の共著者が実際に「事業承継見える化コンサルティング」した企業のドキュメントを書き上げています。

※本書は3月末～4月初頭にアマゾンや全国大手書店で発売されます。

事業承継を円滑に進めるには、「非財産相続承継」の準備をしておかないと、後々大変になります。

多くの専門家は財産相続や株価、相続税対策を中心に進めていますが、「財産相続承継」にはある程度答えがあり、どの専門家に任せても、法律で決まっている以上、極端なスキームの違いはありません。

しかし、我々が取り組んでいる「非財産相続承継」ははっきりした答えが決まっていません。

だからこそ、事前に後継者も交えた議論と「見える化」が必要なわけです。

そこで今回出版した書籍の意味がクローズアップされてくるのです。

SWOT。分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です

私が経営顧問やコンサルティングで取り組んでいる企業に実は100年企業が3社あります。

それぞれ同族経営です。

やはり100年以上続く企業には、単に業績が良いの悪いのだけではない、「会社を潰さない同族経営の秘訣」があります。

ただ、それがしっかり明文化されているところはそう多くないようです。

そこで、この3社にも「〇〇家の掟」を今後作成していく予定なので、その考え方を書きたいと思います。

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

4月に、私としては15冊目の新刊が出版されます。

タイトルは「事業承継の見える化コンサルティング事例集」です。

これは、私のノウハウを徹底的に学習した4名の共著者が、実際に「事業承継の見える化コンサルティング」をして成果を出した事例をドキュメントスタイルで記述しています。

2025年問題も間近に迫り、「後継者塾」「継栄塾」などの企画を検討中の会計事務所、士業やコンサルタント、保険パーソンも多いかと思います。

そこで今回はどんな「後継者塾」「継栄塾」のプログラムがあるか、弊社の実証済みの事例を公開したいと思います。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

11月20日の「新潟継栄塾5回シリーズ」の千秋楽を迎えました。

この塾は毎月1回土曜日に午後から5時間、経営者と後継者が集まり、「経営承継の必要な非財産相続関係の【見える化】」をしていくものです。

参加企業は5社。

チラシはこんな感じで集客しました。

これまでの「経営承継の可視化コンサルティング」に取り組んできたノウハウと実績、実例がとことん反映されたシリーズ研修でした。

5回コースと言いながらも40万円/社もするセミナーです。

おいそれとは誰も参加しません。

参加企業には1回から2回の無料経営相談をしてからの参加でした（ちなみにご紹介サポート頂いた方の絶対的な信頼関係があったからこそ、来られた訳ですが）

この進め方を詳細にご紹介します。

SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。

「団塊の世代が75歳を迎え、経営の一線から退く2025年問題」で、事業承継市場は大きく動くと言われました。

しかし、その前にコロナ不況とゼロゼロ融資の返済やインフレ、戦争があり、「事業承継は早まる」か「承継せずに廃業する」「M&Aする」かの選択が増えています。

多くの会計事務所やコンサルタントは株対策、相続税・贈与税の対策をPRしていますが、そういう財産相続よりも、

●今後どんな経営戦略で後継者は経営すべきか？

●後継者時代の社内の組織や幹部、役割責任をどうするか？

●現経営者と後継者の役割分担や職務権限をどうするか？

等、実際の企業が今後も存続するかどうか重要な課題です。

「相続対策が必要な財産持ち企業」ばかりではありません。

そこで、「経営承継可視化コンサルティング」の必要性が出てくるのです。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルティングの嶋田です。

いよいよ「経営承継可視化実務コンサルティングマニュアル」をオープンします。

これは「経営承継戦略アドバイザー検定　初級オンラインコース」受講者でしか知らない内容です（経営承継戦略アドバイザー検定受講者には事前にメールで送付済み）

というのもこれは「経営承継戦略アドバイザー検定　シニアコース」のテキストとして公開予定でしたが、シニアコースの構築が2022年以降になるので、マニュアルだけでも先行公開しようと思います。

経営承継可視化コンサルティング実務マニュアルは、通常言われる「相続税」「贈与税」「株価対策」などの「財産相続承継」分野のマニュアルではありません。

「経営戦略」「職務権限移譲」「人事組織」「価値観・経営判断基準」などの「答えがない分野」を「見える化」する「非財産相続承継」の実務や進め方をマニュアル化したものです。