嶋田利広ブログ

本事例は、後継者の性格に端を発した悲劇です。後継者の理想は必要だが、激高しやすい性格と、現状をあまりに否定した後に残ったものは…

昨日も、当社が主催するSWOT分析検定　マスターコースの方と半日、じっくりコーチングSessionをしました。この方は、金融や再生に詳しく生保業界にも多くの知見と人脈があります。私の知る限り、この分野において国内ではTOPのコンサルタントの方です。その方と、「事業承継コンサルティングビジネス」について、いろいろ画策しています。

いったいどれ位の中小零細企業に「会社の沿革」や「歴史」が文書として残っているのだろうか？経営承継の「可視化」を進める時、後継者の教育にもつながる「現経営者が行ってきた経営判断基準」を文書化します。これは、現経営者の体験・経験で、得た教訓や知識をいろいろな角度で文書化し、「独自の活きた経営マニュアル」にする作業です。

事業承継特例税制を提案しようと、多くの会計事務所や金融機関がセミナーを実施し、顧問先や融資先に提案しています。しかし、どこも同じような内容です。税理士から「特例税制」の提案を受けた知り合いの経営者から、こんな話を聞きました。「相続税が軽減されるのはありがたいが、その後気の遠くなるようなモニタリングもあるし、申請書を書くのも結構大変だよね。それに、その申請書に「承継後の経営計画」を書く欄があるけど、ここが一番大事だよね。だって、承継後の業績不振やつぶれるようなことがあったら元も子もないしね。でも、税理士もそこのところは言ってくれないんだよ」と。

後継者であれ、現経営者であれ、自社のこれからの方向性や独自戦略が決まり、それに向けて邁進している時には、やる気が出るものです。だから、後継者が承継されるときには、必ず「中期ビジョン」の作成を提案しています。

事業承継分野のコンサルティングに多くの会計事務所やコンサルタント会社が照準を絞って、いろいろな提案をしています。これから成長する分野、ニーズの多いカテゴリーと皆が思っているのでしょう。しかし、会計事務所での「事業承継」の業務は、主に

1. 事業承継税制
2. M&A仲介
3. 相続税対策

この３つが多いようです。

経営承継前後には、後継者を中心とした「中長期経営戦略」の作成が必須です。この重要な節目の部分に、我々コンサルタントや会計事務所、生保営業が、どう絡むかで今後の関係性が変わってきます。何故、「後継者には中長期経営戦略」が必要なのか？

私のスタイルは、1社に長くお付き合いするコンサルティングです。すると、事業承継期を迎えるクライアントもかなりの数がいます。これまでいろいろな後継者を見てきて、またコンサルティングにおいて教育指導もしています。その中で、「この人は優秀だな」と思う人がいます。ダメな後継者の特徴は、敢えて言わなくても大体分かりますよね。しかし、優秀な後継者が何をしているのか、なかなか分かりにくいものです。これまで、私が触れ合った「優秀な後継者」はどんな人なのか、整理してみました。

今回から不定期で、「実録　経営承継失敗物語」の事例を掲載します。第1回目は、【後継者の戦略判断ミスで、業績悪化した内装建具会社】の事例です。この事例から、あなたは何を感じるでしょうか？

これまでいろいろな後継者の教育をしてきました。事業承継問題は経営の根幹であり、非常にナーバスな課題です。いろいろな後継者と会う中で、中には違和感を感じる後継者も少なからずいますね。それは、どんな後継者か？「本来の社長の仕事をしていない」という事です。そういう後継者の企業は、将来的に非常に危うい訳です。