事業承継ビジネスで差別化できる盲点
昨日も、当社が主催するSWOT分析検定 マスターコースの方と半日、じっくりコーチングSessionをしました。この方は、金融や再生に詳しく生保業界にも多くの知見と人脈があります。私の知る限り、この分野において国内ではTOPのコンサルタントの方です。その方と、「事業承継コンサルティングビジネス」について、いろいろ画策しています。
その中で、私が現在仕込み中の「事業承継の可視化」コンサルティングのツールとコンテンツを見て頂いたところ、「嶋田先生、事業承継で、こういう切り口はほかにないですよ。これなら生保の営業も経営者との会話の切り口にもなるし、新ジャンルですね」と。むろん、この「事業承継の可視化」コンサルティングは、保険業界だけでなく、金融会、会計事務所業界も「狙える分野」です。
1、事業承継の相続対策、M&Aもどこの事務所も一緒
事業承継を全面に打ち出している会計事務所はあまたあります。しかし、どのホームページを見ても、ほぼ中身は同じです。相続対策、財産管理その為のモニタリング。M&A仲介会社と組んで、後継者がいないなら紹介するビジネス。こういっては申し訳ないが、その事務所でなければならない理由が、どこにも見当たらないのです。「うちの事務所の事業承継は、他の事務所と比べて、ここが違う」明確に言えるものが見えないのが実態です。
2、会計事務所こそ、「事業承継の可視化」コンサルティングで差別化すべき
事業承継の可視化とは、経営承継の場面に必要な計画やルールを事前に「見える化」「文字化」することです。それも、経営者や後継者と議論しながら、一緒に作り上げて行きます。イメージとしては、PCとモニターをつなぎ、チェックリストとフレームを使って、ヒアリングしながら、見せながら、フレームに文字を記載して行きます。ヒアリングが済めば、何らかの「見える化」されたルールや計画ができあがるというものです。関与先には、事前に「見える化」をする予定のフレームの説明、実例の説明を行い、あらかじめイメージを持ってもらってヒアリングを進めます。
やはり、議論しながら出来上がった計画やルールは、「自分たちで決めたこと」という認識になり、その後の徹底度が全く違います。
3、事業承継の可視化に必要なフレームとは?
今、当社が仕込んでいる「事業承継の可視化」コンサルティングのフレーム・コンテンツは
- 事業承継50のチェックリストによる現状認識
- 事業承継10か年カレンダー(これ1枚で、この10年間何をすべきか固有名詞で分かるシート)
- SWOT分析による中期経営計画(後継者時代の具体的な経営戦略とビジョン、中期数値)
- 会長、社長、取締役に役割責任範囲の文書化(曖昧な業務責任を職務分掌として明文化)
- 社長から後継者への権限移譲計画(どの職務権限をいつ渡すか、文書化)
この5つを経営者、後継者と議論しながら、「見える化」事で、承継後も深い関係性を維持しようとするのです。しかも、これは時間も手間もかかるので、有料のサービスです。これらの「見えるアウトプット」は、有料のサービスに相応しいし、経営者も納得しておカネを払ってくれるでしょう。
ブログではここまでしか書けませんが、事業承継の可視化コンサルティングツールが完成したら、ご紹介しようと思っています。事業承継の可視化で「事業承継ビジネス」の差別化、あなたはどう思いますか?
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