後継者、特に直系の2代目、3代目をどう育成するか、親である現社長の大きな課題です。身内であるがゆえに、対処法が難しく、また幼年期の現社長との関係性、性格などもあり、他人を評価するようには簡単に行きません。でも、本気で後継者を育てたいと思う現社長の気持ちはわかりますが、後継者も生身の人間ですので、やってはならない言動や行動はあります。今回は、私の事業承継税制コンサルティング30年の経験と約30社の事例から、後継者育成の為に「社長、それやったらアウトですよ」という物を10項目紹介します。
私のクライアントには5～20年の経営顧問として研修やコンサルティングをしている会計事務所が6事務所あります。その事務所の先生たちに聞くと「最近、相続相談が増えている」という事です。これは相続税の改正で今まで非課税だった人たちが有税になる可能性がある事から増えているようです。
今まで、たくさんの企業や社会福祉法人、医療法人の事業承継コンサルティングをして来ました。また、会計事務所でのコンサルティングでも、「事業承継で差別化」する為のノウハウも指導してきました。特に意識したのは「事業承継の見える化」です。
事業承継時期は、コンサルティング契約のチャンスです。経営者は「後継者が自分のように会社を経営してくれるだろうか」と不安感を持っています。後継者は「社長がいちいち言わなくても大丈夫だ」と言いたいでしょうが、親はそうはいきません。
日頃からコンサル指導の関係にある熊本の会計事務所で、経営者と後継者を対象にした「後継者育成セミナー」の講師をしました。参加は約50名ほどで大盛況でした。今回のテーマは「理念承継」です。
いくら、息子とはいえ、「あの子は経営者向きではない」「あの子に継がせて、会社は大丈夫だろうか」「俺が死んだら、従業員は皆辞めていくんじゃないだろうか」「変な人に騙されないと良いけど」…
後継者に継がせようと思っても、経営者の悩みは尽きません。
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