今まで、たくさんの企業や社会福祉法人、医療法人の事業承継コンサルティングをして来ました。また、会計事務所でのコンサルティングでも、「事業承継で差別化」する為のノウハウも指導してきました。特に意識したのは「事業承継の見える化」です。

相続税対策を中心とした財務戦略は会計事務所の得意パターンでしょう。事業承継は「おカネ」に関することの中には、現経営者の退職金をどうするか？欲しい退職金にする為にはどんな将来収支を考えるかが大事になります。株価対策の為だけでの退職金で赤字にするというスキームだけではありません。そして、経営者が一番心配しているのは、「継いだ後の事業の将来性」「次世代の内閣・組織」「円滑なバトンタッチの為の権限移譲計画」「同族の役割分担」など、どちらかと言うと、アナログな決め事です。これは現経営者と後継者が話し合いながら、一つ一つ決定事項として文書化していかないと、後で「言った言わない」のトラブルの元です。

この文書化こそ「見える化」の大本命です。私は、この30年間、約30社の承継時期のクライアントのコンサルティングをして来ました。それも5年以上の期間に渡って、PDCAをして来ましたから、「言葉の口約束がいかにもろい物か」を痛感してきました。

見える化

事業承継コンサルティングで最初に作成する「見える化」は【５～10か年事業承継スケジュール（禅譲カレンダー）】です。

これに、経営者の年齢と役職変遷、後継者の年齢と役職変遷をはじめ、今後の売上利益見立て、設備投資・借入計画、事業ドメインの計画、同族問題がある場合の分社計画、後継者組織の同族や他人役員の処遇、株の贈与、代表者勘定の整理計画等、ある程度も裏します。そこに、基本方針の全てが入っており、理屈を合わせておきます。この証人としてコンサルタントや会計事務所が調整役に加わる訳です。

この最初の作業は、私も相当時間を掛けます。親子関係が円滑な場合は最初から一緒でもいいですが、そうでない場合は、先に現経営者の意向を中心に作成します。これもプロジェクターやTVモニターに見せながら、眼の前でパソコンに入力していくのです。こういう基本ができれば、その後の権限移譲計画や同族の役割分担も比較的スムーズに行きますね。