嶋田利広ブログ

こういう事を言ってきたコンサルタント、会計事務所職員が過去に相当数いました。

1. 経験のない企業にSWOT分析をしようとした時
2. ロープレで経験がない業種の社長を相手にした時
3. 新規客にSWOT分析を提案するよう指示したとき

自分自身と同じ業種の企業を支援した経験がないから、SWOT分析ができないと、拒否しているのです。何故、同じ業種の経験がないからとSWOT分析をためらうのでしょうか。そこには、まだ、あるメンタルブロックとSWOT分析の誤解があるようです。

これまでも、人前で「リアルSWOT分析」現場を何十回も実践してきました。公開SWOT分析とは、リアルの経営者、幹部を招き、複数の会計事務所職員（監査担当）の前で、実際にヒアリングしながら、SWOT分析の「機会」「強み」「弱み」「脅威」を固有名詞で箇条書きに埋めていき、クロス分析である「積極戦略」「致命傷回避撤退縮小戦略」「改善戦略」「差別化戦略」を聞きだし、整理しながら表現していきます。

我々が進めているビジネスSWOT分析は、「機会」「脅威」と言うのは、外部環境を想定しています。外の変化をどう取り込むかが、マーケティング戦略の基本ですから。顧客のニーズの変化、新たに発生しているニッチニーズ主役交代から、購買の変化　等々マーケットの変化から「機会」を捻出します。

2017年10月に初めて東京八重洲にて「ＳＷＯＴ分析スキル集中研修」を開催しました。この研修は半日でＲＥ経営竜の「SWOT分析の基礎」を学習して貰うものでした。約80名の方が参加され、ここから現在の「ＳＷＯＴ分析スキル検定」がスタートした訳です。実際の「ＳＷＯＴ分析スキル検定」の講義はこの動画以上の、リアルで実践的な内容です。

M&A後に考慮すべきは、M&Aでグループ会社になった幹部従業員のモチベーションです。当初は多くの場合、資本関係が変わっただけで、組織もビジネス形態もは以前のままです。しかし、M&Aした側は早い段階で、統合効果を出したいもの。統合効果を出す為にPMI作業が不可欠ですが、大事な事はいかに組織の融合を図るかです。しかし、組織の融合が一番難しい事は、誰もが知っている事です。では、中小企業でM&Aの効果をいち早く出す為には、何が必要でしょうか？

SWOT分析は現状認識と将来戦略を構築する為のツールです。これを上手に使うことで、コンサルティング契約や経営顧問契約につなげることができます。この手法を私は「SWOT分析から顧問契約につなげる黄金のステップ」と呼んでいます。その為には、SWOT分析をどのポジションで行うかが重要になってきます。その為には、下記の4ステップを実践します。

【経営承継10か年カレンダー】を作成する時、後継者時代の経営戦略を決める必要があります。経営戦略とは、「どこに、なにを、どうやって」を決める事です。そこに私たちはSWOT分析メソッドを使うように普及活動をしている訳です。しかし、会計事務所職員の多くは、SWOT分析が難しいと感じています。

以前もブログで「診断チェックリスト」についてその功罪を書きました。コンサルタントがその企業の入る時、何らかの現状認識をします。単発の研修や目的が明確なプロジェクトなら、いきなりコンサルティングや研修もあるでしょうが。この現状認識という言葉、診断チェックリストやインタビュー、アンケートなどで、1カ月足らずで、本当に「現状認識」ができるんでしょうか？

コンサルタントやプロにとって「自分のブランディング」や「USP（独自のウリ）」は大変重要です。これはいわゆる「ポジショニング」と呼ばれる、

「この分野のあなたならではの理由」

「この分野のあなたが他の誰かと違う理由」

これらが明確になれば、後はそれに沿って粛々と、「ブランディング戦略」を立て、継続していくだけです。

先日行われたSWOT分析ロープレ1日研修のアンケート結果で、こんな声が複数ありました。「機会や強みは、それなりに聴きだせるが、その掛け合わせの『積極戦略』の捻出方法が難しい」単純に「機会」と「強み」を足し合わせた表現が『積極戦略』という訳ではありません。だとすると、どういう点に注力しておけば、自然に「積極戦略」の表現のなるのでしょうか？