SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

今日も、ある会計事務所で、顧問先の後継者を招いて「公開SWOT分析」をしました。

目的はその企業の商品戦略をSWOT分析を使って具体化し、その一部始終を監査職員に見て学習してもらう為です。

そこで、今回初めてクロスSWOT分析の「リーサルウェポン（最終兵器）」を使用しました。

このクロスSWOT分析シートは、「経営改善計画用で誘導ヒント付き」というものです。

この経営改善計画書用クロスSWOT分析シートを使って「公開SWOT分析」をしたら、先方もまたそれを観察していた監査担当職員達も

「これなら何を聞けばいいか分かるし、聞きやすいし、後継者自身もアイデアを言いやすい」

と好評でした。

実際にどんなものか？

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

第6次の事業再構築補助金の申請に向けて取り組んでいる方へ、「マーケティング戦略」をどう具体的に書いていくかの提案です。 

 マーケティング戦略は審査官から見て「売れる理由」に直結していることが大事です。

しかも、同業他社もある中で「見込み客が勝手にやってきて、購入してくれる」とは誰も信じません。

●いかに見込み客を増やす為の接点づくりを増やすか

●自社が直接顧客開拓するだけでなく、外部との提携や販売代理店づくりで顧客開拓はしないのか

●見込み客が実際の購入につながるトリガーがどこか

●常に新規顧客を集客しないと成り立たないビジネスではなく、リピートできる商材は何か

●一度購入した顧客にもっと単価の高いものを販売して売上グロスを増やす仕掛けは何か

こんな事を普通に疑問に思うのです。

だから、それらに明確な理由を作文しておく必要があります。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

この前、継続指導している会計事務所のMAS業務技術研修で、「根拠ある経営改善計画書」の進め方を行いました。

経営改善計画書のフォームは最終的には金融機関指定のものに転載しますが、そもそもの「元ネタ」を作り込まないと「説得力のある内容」になりません。

では、どんな感じで経営改善計画書の元ネタを作るのでしょうか？

私達は次に紹介する７つの段階で経営改善計画書を作成しています。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

第6次の事業再構築補助金の公募が始まりました。

今回は「売上10％減少の撤廃」「グリーン成長枠」「回復再生応援枠」や補助金の上限引き下げなどいくつか変更点があり、ある意味採択されやすくなっているかもしれません。

条件が若干変更されても、事業計画書の売上計画に「数値の根拠」は求められます。

特に、市場規模や売上の積算根拠は、従来から中小企業庁が求めている事なので、しっかり書く必要があります。

これまでも「売上市場規模の積算根拠」が乏しいと、新規事業自体の計画も「検討不足の指摘」を受けることもありました。

今回は、事業計画書の市場規模、売上積算の出し方についてこれまで指導してきた内容の一部をご紹介します。

今回の内容は実際のヒアリングテクニックですが、すべての案件に使える訳ではありませんが、「発想法」としては有効なテクニックです。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

4月になり、多くの事業所で新人が入りました。

大企業のようにじっくり新人研修に時間を使い、教育体系がある所は良いですが、多くの中小零細企業や医療福祉の事業所では「新人を潰しかねないOJT」があちらこちらで起こっています。

特に新人教育を現場任せにしている企業は、「正しい新人の育成ができず、偏った先輩に育てられ、偏った新人が出来上がる」事も多々あります。

そこで、そんな新人育成をしない為に、弊社が行っている「新人教育6カ月間スケジュール作成コンサルティング」をご紹介します。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

3月24日夜、第3回目の「RE嶋田塾」が開催されました。

会員60名の内、40名近くの方がzoom参加されました。

そこでお話した事です。

第2部では「コンサルタントの受注営業企画ノウハウ」の事例やポイントを解説しました。

その中で、安定してコンサル受注やコンサル売上を維持するには「会員制度」が有効であると説明しました。

では、このコンサルタント事務所の「会員制度」とはどういうものか？

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

2022年度の「RE嶋田塾」のダイヤモンドコースである「マスターコース」の募集開始です。

このマスターコースの最大の目玉は「経営承継可視化のコンサルティング実例を本にして共著者」として出版することです。

これは1年間に立った4名しか受け付けないコースで、過去12名しか受け付けていない特別なプログラムです。

プログラムを見れば分かりますが、「超本気に時間と費用投資をする覚悟がある」方限定です。

ではどんな方が対象か？

それは

『非財産相続承継の可視化コンサルティング』で国内有数のブランディングを作りたいコンサルタント、税理士、士業、生保の方限定

で、弊社のオンラインセミナーや検定経験者か「RE嶋田塾」塾生だけのプログラムです。

その一部をご紹介します。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

長年、多くの中小企業やコンサルタントを見てきて、「持続性（サステナビリティ）」がある企業やコンサルタントには、ある共通の要素があると断言できます。

それは【３新】を常に行っていることです。

【３新】とは、

●新商品の開発

●新規顧客の開拓

●新人の採用

の【新】です。

逆に言うと、これ以外で成長又は業績維持している所をあまり知りません。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

4月から新年度が始まりまっています。

弊社も23期目を迎えます。

今年1月から新しい試みとして、コンサルタント技術育成のサブスク塾「RE嶋田塾」を始めました。

第1期は60名満席となり、今は受付を終わっています。

そのRE嶋田塾でも紹介しましたが、コンサルタントは「見せるツール」があると、クライアントを説得しやすく、スムーズに提案や指導ができていきます。

逆に言うと、「言葉だけで指導」するコンサルタントは通用しないという事を肝に銘じるべきですね。

そこでこの「見せる実例デジタルツール」をこの4月だけのキャンペーンを行います。

これは弊社が「コンサルタントのドラえもんのポケット」と言っているものです。

このツールは新人コンサルタント教育用ツールとして開発され、当初は非売品でした。

まだ知識も経験もない新人が経営者にアポを取り、訪問をしたとして何を提案し、何を話すでしょうか？

「聞きかじりの知識」で下手にアドバイスしようものなら「顔を洗って出直してこい」と言われるのが関の山。

しかし、

経営者と面談している時、いろいろな経営課題を議論すると思いますが、その時

「社長、ちょっとこれを見てください」

「こんな課題の時、●●と●●は実施されていますか？」

「●●の経営課題の場合、こんなヒントや取り組みがあります。いかがですか」

と、その場で見せながら質問をして面談ができるなら新人と言えども、それなりに経営者とコミュニケーションが取れます。

これらをノートパソコンから取り出し、見せて説明するものを「コンサルタントのドラえもんのポケット」と呼んでいます。

今回は「コンサルタントのドラえもんのポケット」として弊社の人気の2商品を50％offで提供しようと思います。

まさに新年度の特別キャンペーンとしてです。

今回はその中でも、一番人気のダウンロードデータ商品です。

●51の経営課題・テーマ別2000のヒアリングヒント・チェックリスト

これは中小零細企業どこでも「あるある」の経営課題を51課題と、各課題について20～40項目のチェック項目と提案ヒントを書いた、本来なら社外秘の「コンサルタント育成用ツール」です。

あまりこういうものは公開しませんが、実際のコンサルタント養成講座や会計事務所での研修時に人気があったものですから、あえて公開しています。

企業診断、現状認識調査、研修テキスト、セミナーレジメなどの広く活用可能です。

これまでコンサルタントや会計事務所を中心に累計300販売した「コンサルタントや会計事務所のパソコンに保存して、いつでも『見せられるデジタルデータ（主にExcel、Word）』です。

掲載しているコンテンツは

そして、一つ一つはこんな感じのExcelデータです。

これがあると、経営者への提案や研修が楽しみになります。

実際の購入者の声です。

• 定期的に発行している顧問先向けの情報誌の郵送に合わせて届けています。情報誌が一方的な資料提供に対して、チェックリストは監査担当が訪問した際に、顧問先の社長にチェックしてもらうようにしました。以前より、経営者との会話は良くなった職員もいます。（税理士）

• 中小企業診断のポイントとは、また違う見方のチェックリストが多く、特に実務的な細かい内容が良いと思います（中小企業診断士）

• かなり細かいチェックリストは凄い。企業内研修で、問題発見の資料として活用したり、セミナーのテキストにも参考にさせてもらっている（コンサルタント）

• プロのコンサルタントが長年かけて作成した独自ノウハウだと感心した。単なるチェックリストではなく、チェック項目自体が解決策になっている事項も多いので、コンサル部門の学習材料にしている（会計事務所）

詳しくは下記サイトからお申込み下さい。

このデジタルデータは通常7万円（税別）が、この4月のみ35,000円（税別）で購入できます。

https://store.re-keiei.com/products/hearing-tips-checklist

●経営計画書事例集

今は「どんな経営計画書作成の指導ができるのか」で大きな差別化をする時代です。

ありきたりの「数値羅列型経営計画書」では付加価値は出ません。

これまでいろいろな事業所に対して「根拠ある経営計画書コンサルティング」をしてきた実例を「Excelデータで提供」するのが「経営計画書事例集」というものです。

下記が掲載している12業種のリアルな事例です。

これらのExcelデータの事例を相当低価格（通常2万円）で提供していますが、それも今回は50％offで10,000円（税別）で即ダウンロードできます。

詳しくはこちらから

https://store.re-keiei.com/products/business-plan-casebook

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

コンサルタント事務所を経営すると一番の課題はやはり「受注の安定化」「集客システム」をどうするかという事です。

原則、コンサルタントの営業は「引き寄せ型」なので、こちらから

「コンサルします。安くします。なんでもしますので発注してください」

というスタンスではイメージがどんどん悪くなります。

実際に「稼げているコンサルタント」はある一定の法則に沿った営業活動をしています。

今回は、第3回目の「RE嶋田塾」でも詳説する項目の一概略をご紹介します。