SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

 

10月に、ついに還暦を迎え、残りの人生を少なからず考えるようになりました。

これまでも独立した23年前に大病を患い、長生きはできないと自分で思い込みましたが、余生を20数年間送ってきました。

正直、80歳まで生きる自信はありません(笑)

そこで、後10年、2033年位まではコンサルタントとして第一線で活動したいと思っています。健康が許す限り。

では、これから10年コンサルタントとして高生産性を維持するには、どんな方針や心構えで臨むべきか？

今の心境を10大指針として整理したいと思います。

１、中小企業数激減時代には、自分の強み・USPを徹底して先鋭化させる

2025年には、現在の中小企業数が30～40万社なくなるとの予想も出ています。

これはコロナ不況での倒産、後継者難での廃業、M&Aなどでドンドン中小零細企業が集約されます。

そうすると、「ありきたりコンサルタント」にはおカネを払う事をせず、「何かに強いコンサルタント」「特定分野のスペシャリスト」に依頼する傾向が益々強くなります。

忙しいコンサルタントにはより多くの仕事が、そうでない方は仕事自体がなくなるのです。

だから、USP（独自のウリ）を見つけ、それに沿ったコンテンツや事例をある程度の数量を作り込む必要があります。

USPがないコンサルタントにはオファーが来ません。

オファーが欲しければ、特定分野の小さな分野でトップの数量のコンテンツや経験数を持つことです。

 

２、今後の不況期は、エリア外の仕事も獲らないと生き残れない

自分の住んでいる地域だけでクライアント獲得を目指す場合、大都市なら可能です。

しかし、地方の県庁所在地レベル、さらにローカルな所に住んでいるのなら、活動エリアを拡大しないと顧客獲得は難しくなるでしょう。

あなたのUSPを望んでいる中小企業の見込み客が、その地域に潜在的に豊富なら良いですが、そうは問屋が卸さない。

同地域内でクライアントが集中することは、移動効率の面などメリットはたくさんありますが、それはそれで結構なリスクです。

今はTV会議やリモートでも全国の顧客とつながる時代だから、積極的に全国を狙う事が大事です。

 

３、金融機関が生殺与奪の権利を持つから「経営計画」に強みを発揮する

今後、メインバンク制や事業性評価、事業担保権など、金融機関が融資をするかしないかのカギを握ります。

金融機関を選べる立場なら良いですが、多くの中小零細企業は金融機関から選ばれる立場です。

すると、「金融機関が求める経営計画書」のコンサルティングが不可欠。

究極的には、金融機関は「貸した金を返してもらえればいい」のです。

根拠性や具体性の乏しい抽象論と数値羅列の経営計画書など誰も求めていません。

この分野で「商材根拠」「行動根拠」のある経営計画書を支援できると、今後とも仕事はあるでしょう。

 

４、無料セミナー、無料コンサルで「お試し体験」こそ受注の入り口

いろいろなコンサルタントが世間に溢れて、まだ信頼醸成もできていないコンサルタントに、最初から高額な費用を払う経営者は少なくなりました。

ブランディングができているなら最初から高額受注は可能ですが、そうじゃなければまず「お試し体験」をしてもらって、「このコンサルタントから指導してもらいたい」と思わせる事です。

そこで無料のオンラインセミナー、無料のリアルセミナー、無料の社内勉強会、無料の入り口コンサルティングを行います。

私も場合によっては「SWOT分析コンサルティング」「経営承継１０か年カレンダーコンサルティング」は無料でも構わないと思っています。

そのあとに経営顧問が待っているので。

 

５、ブログ、メルマガ、動画は継続してこそ、力になる

ブログ、メルマガが通算1500回を超えています。

またYouTube動画も約500回。

とにかく続ける事です。

それを見て、弊社に相談や問い合わせをされる方も年間一定数います。

これが続く秘訣は、この作業は「補完業務」と思ってないことです。

ある程度メイン業務として目標設定し、優先行動に位置付けているのが「継続する秘訣」です。

これからはコンテンツ勝負のケースが増えるでしょう。

コンテンツ作成を続ける為には「書く習慣をつける為にまず書く」ことです。

 

６、小冊子、電子書籍をシリーズで作り続ける

ブログ、メルマガ、facebookもただ書けばいいというわけではありません。

目的とアウトプットをイメージして、テーマ選びや書き方を決めます。

●今日のこのブログは、半年後のどのコンテンツの一部なのか

●このブログは自分のUSPにつながっているのか

●このブログのどのシリーズの一環なのか

こう考える事で、「シリーズ化」ができ、いずれその集合体である「電子書籍」へと転換が可能です。

そしてそれを印刷すれば小冊子になり、アマゾンでも電子書籍として販売もできるし、セミナー受注をしたい団体へDMとして使うこともできます。

 

７、USPに沿った出版をする。この自己投資は報われる

「出版なんて自分にはできない」

と思い込んでいませんか？

出版はイメージ戦略やブランディングでも大きな力を発揮します。

これだけビジネス書が氾濫している世の中で、無名のコンサルタントがベストセラーになろうとは考えない方が良いです。

出版はあくまでも印税収入が目的ではなく、団体への講演受注の配布用、研修教材用に使用します。

だから、タイトルも一般受けするものより「尖がったタイトル」の方が良いです。

その尖ったタイトルの分野の出版を3冊以上出すと、その分野の第一人者になれます。

しかもその3冊はできれば3年以内に出します。

つまり毎年1冊ずつ出版します。

総コストも高いですが、必ず報われる投資です。

但し、USPが浅かったり、事例がなかったり、ターゲットがあいまいな内容だと「無駄な投資」になるかもしれません。

もしあなたが私との共著出版でデビューしたいなら、下記に2023年度募集の詳細があります。

 https://re-keiei.com/blog/swot/1744-2022-10-19-22-26-09.html

 

８、オンラインセミナーを定期開催する

受講者の数が多くても少なくても、極端に言えば受講者が3人でも、オンラインセミナーを継続します。

オンラインセミナーならコストはほぼゼロ。

毎月1回、USPに近いテーマでセミナー開催します。

PR手段はメルマガ、SNS広告、商工会議所会報チラシなどです。

これも今は無料でやるケースが増えました。

無料で参加のハードルを下げて、次につなげるわけです。

定期開催していることはそのまま信頼感にもなります。

 

９、メルマガリストは生命線

「今更メルマガですか」

こんな事を言う方もいます。

確かに開封率も少ないし、それより公式LINEとかアプリ登録の方が現在にはマッチしているのでは、と。

確かにそうかもしれません。

しかし、とりあえずコストをかけずに配信できるし、先方からわざわざ見に来ることを期待するのではなく、こちらから送れるメディアとしてはやっぱり必要です。

メルマガリストを収集する事をメインに考えると、無料セミナーの意味も理解できると思います。

また、お呼ばれセミナー等で無料電子書籍のダウンロードを紹介し、ダウンロードしてくれれば自動的にメルアドもゲットできます。

弊社の場合、メルマガ会員が1万人を超えていますが、そのほとんどが「無料電子書籍ダウンロード」からです。

開封率や反応数には課題はありますが、毎回1000人以上の方は見ているはずです。

 

10、コンサルティング現場でのアウトプットこそ、顧問契約の秘訣

これも何回も言っている事です。

どんなに格好よく「経営指導」と言っても、指導の結果が「カタチに残らない」とやはり続きません。

かなり凄いスキルやノウハウがあり、ブランディングができているなら、それはそれで高生産性を維持できるでしょう。

しかし、多くの普通のコンサルタントは、「アウトプット型コンサルティング」で「カタチに残す仕事」をしないと、経営顧問の長期化は難しいというのが私の37年の経験から出た答えです。

 

これら10大指針を行動していれば、コロナ不況期の状況でも「コンサルタントとして高生産性の維持」は可能かと思います。

 

「RE嶋田塾」では、この指針に沿ったノウハウや事例を習得するサブスク塾です。

現在75名のコンサルタント・会計事務所、士業、生保パーソンが学んでいます。

時間的に参加できない方も、収録動画の配信でバッチリ。
 

2022年最後の12月13日㈫のRE嶋田塾では

第1部：基本フレーム活用コンサルティング

　　　　●コンサルティング現場で知っていると使いやすい10フレームと基本的な書き方を学習

　　　　●大目次・中目次・小目次

　　　　●マインドマップ

　　　　●特性要因図

　　　　●ガントチャート

　　　　●マンダラート

　　　　●業務フローチャート・手順書

　　　　●部門別作業別業務チェックリスト

　　　　●ロジックツリー

　　　　●ストーリーボード

　　　　●リーンキャンバス

第2部：コンサルタント事務所経営の青写真（グランドデザイン）と経営計画

　　　　●コンサル事務所の中期計画やアクションプランの立て方事例を解説

https://store.re-keiei.com/products/spot-re-cource-202212

受付開始は11月15日以降