SWOT分析、KPI監査、採用サイト、経営理念浸透型人事評価、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

2025年1月18日(土)の

『経営理念浸透型人事評価コンサルノウハウ専門研修会zoom』

では、面白いものであり、且つ大変有効な裏ノウハウを公開します。

それは

「生成AIを使った職種別職能要件書の作成のプロンプトと成果物の公開」

そして

「人事考課基準や職能要件書をヒアリングしながら入力する嶋田の一人芝居」

です。

終日掛けた高額研修ですので、他では見られないカリキュラムにしていく予定です。

具体的にどういう内容か見ていきましょう。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、経営理念浸透型人事評価、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

弊社のメルマガ会員の社労士さんから届いた問い合わせです。

「人事評価のコンサルをこれまで10社位支援してきましたが、その後の継続は年１～２回の考課者訓練位で、それも２年過ぎると無くなります。また人事コンサルの単価も10から30万円位で、パターンがきまっているとはいえ労力の割に金額が少ないのが実態です。

新しい顧問先の確保もなかなか進まず、AIの進化で労務関連や人事評価の仕組みもいずれ我々社労士の手を借りずに社内でできてしまいそうです。

嶋田先生の『経営理念浸透型人事評価コンサル』に興味がありますが、どんなものか教えて頂きたくご相談させて下さい」

と。

この方はもうメルマガ会員になって8年位の方で、以前にも弊社のセミナーを受講されて弊社の経営コンサルの内容はある程度ご理解いただいている方です。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、経営理念浸透型人事評価コンサル、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

これまで私達が支援している「経営理念直結型人事評価コンサル」は下記の流れです。

ここで、６の「給与昇進を決める職種別等級ごとジョブ型職能要件書作成」と言うのがあります。

今回はこの考え方と作成手法の一部をご紹介します。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、経営理念浸透型人事評価コンサル、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

コンサルタントであれ、会計事務所のMAS部門もネットワークから引き合いや検討依頼を当てにしている人が多いようです。

これは間接的マーケティングで、直の顧客開拓ができない場合、そういう顧客を知っているネットワークや組織のヒトから紹介を貰う事です。

しかし、この他人の組織を当てにするマーケティングは、なかなか上手くいかない事が多い。

なのに、せっせとネットワークに参加したり、ネットワーク先に提案したり、コンテンツを提供している姿を見ると、「その時間とエネルギーがあるなら、もっと直開拓をすればいいのに」と思う事があります。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、経営理念浸透型人事評価、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

KPI監査士検定を推進しているが、受講をためらっているコンサルタントや税理士の中には、

「KPI監査をすると何故業績改善が進むのか」と疑問に思っている方もいるでしょう。

何となく「KPI監査」は良い感じだが、その具体的な論拠が腑に落ちないと、自らクライアントの経営者を説得できないようです。

しかしこの「KPI監査」は理論的に考えても、これまでの実績で考えても、KPI監査で業績が良くなるのは自明の理なのです。

弊社では「取締役会長のメンター」として個別相談やコンサルティングを実施しています。

取締役会長のメンター契約は下記の概要で進めています。

１，取締役会長のメンターとしてのコンサルティング内容

⑴まず会長の課題や考えを傾聴し、情報共有を行う

⑵会長の監査項目の内容や課題を毎月モニタリングし、その都度アドバイスする

⑶会長が考える「事業承継後10年計画」をヒアリングしながら「見える化」→これをその後社長と共有してもらう

⑷会長の経験に基づく、経営判断基準（行動規範）の整理（社長にも入ってもらう場合もある）

⑸会長が考える中期ビジョンの整理

２，取締役会長のメンター契約の中身

⑴毎月1回（２～4時間）会長との個別面談を実施（メンターだけでなく、会長の想いを言語化していく）

⑵会長と面談しながら会長の意向を文字化していく

⑶会長との面談を続ける中で必要に応じて、社長や役員も入る事がある

３，事業承継の「見える化」コンサルティングの内容

⑴事業承継10か年カレンダー作成

⑵会長と社長の職務権限整理と権限移譲計画の作成

⑶役員幹部のコミットメント、責任業務の明文化

⑷経営判断基準（自社版京セラフィロソフィー）の作成

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、経営理念浸透型人事評価コンサル、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

KPI監査で経営支援をする時に大事な思考、考え方があります。

この考え方を持たないとKPI監査自体が継続しないし、結果業績改善が進まない事を私は経験的に分かっています。

そこでこれから紹介する５つの思考を持ちながら「KPI監査」の指導やモニタリングをして欲しいと思いご紹介します。

とにかく、Web上やSNSで出されている、「KPI監査をしたことがない素人の一般論」に惑わされて、「中小企業に不釣り合いなKPI監査」をしない為に、この考え方を公開します。

取締役会長は現経営者が取り返しのつかない「大きな間違い」や「大失敗」をさせない為に、大事な価値観や行動規範、経営判断基準を後継者と協議して「自社版京セラフィロソフィー」を具体的に整理する必要があります。

それが経営のレガシー（経営遺言）として後継者、役員幹部だけでなく、末端従業員に至るまで浸透を図る取り組みとなります。

１，経営判断基準づくりの効果と必要性

経営判断基準とは、現経営者の過去の失敗や成功から、その本質を後継者に伝える「価値観承継」の一つだ。

多くの後継者は、自分が知らない社歴を学ぶ機会がない。そこでこのような機会に「企業の沿革と歴史、その背景」を知る事は最高の後継者教育と言われるゆえんだ。

経営判断基準は作成後、小手帳やカードにして、経営会議などで判断が求められる時にこれを基準にして議論を行う。

もし、これを作成したのち経営者が逝去された場合には、「経営遺言」として大事に活かすべきものである。

２，経営判断基準づくりの工程

　　下記の「経営判断基準づくり工程表」にそって、作業を実施する。

３，経営判断基準（自社版京セラフィロソフィー具体事例）

先ず、経営判断基準とはどんなものか、経営者後継者の分かりやすく説明するには、弊社のコンサル事例を紹介しよう。

本事例では、下記の「製造業の行動指針と経営判断基準」と「飲食業の経営判断基準づくり過程の議事録」がある。

「製造業の行動指針と経営判断基準」は中堅規模の企業なので、経営判断基準も多岐にわたっている。

このようなその企業独自の「経営判断基準（自社版京セラフィロソフィー）」を作成支援するのも我々「会長メンター」の仕事である。

４，会社沿革と教訓から導き出した経営判断基準事例（飲食業）

「飲食業の経営判断基準づくり過程の議事録」は、社歴を聞きながら、その時々に起こった出来事から経営判断を導き出したドキュメント事例なので、小規模企業にはわかりやすい事例である。

５，経営判断基準のカテゴリー

経営判断基準といっても、どんなジャンルの事を文言化するのか分からない経営者も多い。

そこで、あらかじめ下記のようなカテゴリーを「経営判断基準」にすることを伝えて作業に入る。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、経営理念浸透型人事評価コンサル、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

中小企業においてKPI（Key　Performance　Indicator＝重要業績評価指標）経営を推進する事には多くのメリットがあります。業績結果だけをいくら追いかけても、その業績プロセスの妥当性や行動数量がなければ思う結果は出ないのは自明の理。

それは企業単位だけでなく、部門単位、個人単位にも言えることです。

実際に中小企業がKPI経営を推進すると、いろいろなメリットがあります。

取締役会長が行うべき社長や現経営陣の執行監査は、会社の規模や業種、定款、社内規程によって異なりますが、一般的に以下の10項目が挙げられます。

1. 経営戦略の妥当性

• 監査ポイント

  • 長期的なビジョンに基づいた戦略が策定されているか

  • 市場環境の変化に対応した柔軟な戦略となっているか

  • 実行可能な具体的な計画が伴っているか

  • 後継者が危険な賭けに出る意思や行動がある時、冷静な分析と自制を促しているか

2. 財務状況の健全性

• 監査ポイント

  • 収益性、安全性、成長性を適切に評価しているか

  • 経営者は随時資金繰りをチェックし、財務リスクは適切に把握しているか

  • 会計処理は適切に行われ、内部統制システムは有効に機能しているか

  • 総務経理での不正や使い込みがないようにチェックシステムを入れているか

3. 事業計画の進捗状況

• 監査ポイント

  • 各事業は計画通りに進捗しているか、またロードマップに沿った行動をしているか

  • 問題が発生した場合、適切な対策が講じられているか

  • 進捗状況に関する報告は正確かつタイムリーに行われているか

4. リスク管理体制

• 監査ポイント

  • 経営上のリスクは適切に特定・評価されているか

  • リスクに対応する適切な対策が講じられているか

  • リスク管理体制は有効に機能しているか

5. コンプライアンス体制

• 監査ポイント

  • 法令や社内規程を遵守する体制が構築されているか

  • 従業員へのコンプライアンス教育は適切に行われているか

  • コンプライアンス違反が発生した場合の対応体制は整備されているか

  • 社外や顧客、業者との癒着や不正な取引がないかチェックしているか

6. 情報管理体制

• 監査ポイント

  • 顧客情報や機密情報など、重要な情報は適切に管理されているか

  • 情報セキュリティ対策は適切に行われているか

  • 情報漏洩などのリスクに対する対策は万全か

7. 人材マネジメント

• 監査ポイント

  • 人材育成計画は適切に策定・実行されているか

  • 従業員のモチベーション向上のための取り組みは行われているか

  • 適材適所の人事配置、幹部の降格昇格が適切が行われているか

8. 内部統制システム

• 監査ポイント

  • 業務の効率性と正確性を確保するための体制が構築されているか

  • 内部統制システムは有効に機能しているか

  • 内部監査は適切に行われているか

9. 社会的責任の遂行

• 監査ポイント

  • 環境問題、社会貢献活動など、企業の社会的責任を果たしているか

  • ステークホルダーとの良好な関係を構築しているか

  • 企業倫理、行動規範を遵守しているか

10. 意思決定プロセス

• 監査ポイント

  • 重要な意思決定は、適切なプロセスを経て行われているか

  • 関係部署との連携はスムーズに行われているか

  • 意思決定の過程は透明性が高く、説明責任を果たしているか