SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
この前、継続指導している会計事務所のMAS業務技術研修で、「根拠ある経営改善計画書」の進め方を行いました。
経営改善計画書のフォームは最終的には金融機関指定のものに転載しますが、そもそもの「元ネタ」を作り込まないと「説得力のある内容」になりません。
では、どんな感じで経営改善計画書の元ネタを作るのでしょうか?
私達は次に紹介する7つの段階で経営改善計画書を作成しています。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
この前、継続指導している会計事務所のMAS業務技術研修で、「根拠ある経営改善計画書」の進め方を行いました。
経営改善計画書のフォームは最終的には金融機関指定のものに転載しますが、そもそもの「元ネタ」を作り込まないと「説得力のある内容」になりません。
では、どんな感じで経営改善計画書の元ネタを作るのでしょうか?
私達は次に紹介する7つの段階で経営改善計画書を作成しています。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
第6次の事業再構築補助金の申請に向けて取り組んでいる方へ、「マーケティング戦略」をどう具体的に書いていくかの提案です。
マーケティング戦略は審査官から見て「売れる理由」に直結していることが大事です。
しかも、同業他社もある中で「見込み客が勝手にやってきて、購入してくれる」とは誰も信じません。
●いかに見込み客を増やす為の接点づくりを増やすか
●自社が直接顧客開拓するだけでなく、外部との提携や販売代理店づくりで顧客開拓はしないのか
●見込み客が実際の購入につながるトリガーがどこか
●常に新規顧客を集客しないと成り立たないビジネスではなく、リピートできる商材は何か
●一度購入した顧客にもっと単価の高いものを販売して売上グロスを増やす仕掛けは何か
こんな事を普通に疑問に思うのです。
だから、それらに明確な理由を作文しておく必要があります。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
第6次の事業再構築補助金の公募が始まりました。
今回は「売上10%減少の撤廃」「グリーン成長枠」「回復再生応援枠」や補助金の上限引き下げなどいくつか変更点があり、ある意味採択されやすくなっているかもしれません。
条件が若干変更されても、事業計画書の売上計画に「数値の根拠」は求められます。
特に、市場規模や売上の積算根拠は、従来から中小企業庁が求めている事なので、しっかり書く必要があります。
これまでも「売上市場規模の積算根拠」が乏しいと、新規事業自体の計画も「検討不足の指摘」を受けることもありました。
今回は、事業計画書の市場規模、売上積算の出し方についてこれまで指導してきた内容の一部をご紹介します。
今回の内容は実際のヒアリングテクニックですが、すべての案件に使える訳ではありませんが、「発想法」としては有効なテクニックです。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
昨日も夜遅くまで「zoomオンラインサロン」を行い、8名のコンサルタント、士業、経営者の方と「クロスSWOT分析」「根拠ある経営計画書」「事業再構築事業計画書」について一緒に学習しました。
受講者に、「何故このzoomオンラインサロンに参加しようと思ったのですか?」
と最初にお聞きすると、大半の方が
「クロスSWOT分析スキルが今後のコンサルティングや事業計画書には不可欠だから」
と答えられました。
実際に現場でコンサルティングをすると、その必要性は日増しに高まっています。
では、実際にどんなシチュエーションで「クロスSWOT分析スキル」が必要でしょうか?
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
これまで事業再構築の事業計画書のアドバイスをかなりさせて頂いています。
そこで前回も書いたように「盛り込み過ぎ」は不採択になる可能性が高いと紹介しました。
では何故、「盛り込み過ぎ」になるのか?
それは、事業再構築ビジネスのアイデアだけでは「売上10%要件」にはまらないからです。
だから、論点がぼやけても、少し外れたビジネスを「無理やり売上に入れている」訳です。
では、事業再構築アイデアだけでは「売上10%要件」に行かない場合はどうすべきか?
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
2021年から始まった「事業再構築補助金」はそれなりの効果があったと思います。
これまでも多くの企業が採択され、「既存に強みを活かした新規事業」へ一歩踏み出す機会を与えたわけですから。
「事業再構築」はあくまでも、「強みを活かして」既存事業の延長線上、周辺事業に「新たなエキス」を追加した新規事業という設定にしています。
しかし、コロナ禍と大幅ば原料アップ、この2年間に根付いた新しいライフスタイルやニューノーマルから、その事業再構築での新規事業もおぼつかなくなったところもでています。
そこで、完全な「新業態・新規事業への挑戦」を検討する段階の企業も増えています。
では、全くの新規事業とはどんな切り口、判断基準で見出すべきでしょうか?
これまでのコンサルティングの中で新規事業を見出す時のヒントとして確立したチェックポイントを2回にわたってご紹介します。
今回は18のヒントの内、9項目です。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
今回は「新規事業を見出す時にヒント2」をお送りします。
新規事業はリスクもあり、成功確率も決して高くないようです。
但し、経営者自身が諦めなければ、時間が掛かろうが、コストが掛かろうが成功するわけですが。
では、18のヒントの残り8項目を見ていきましょう
前回の10項目は下記です。
https://re-keiei.com/blog/swot/1614-2022-02-21-04-15-34.html
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
現在第5次の事業再構築補助金の申請が進んでいます。
最近の傾向から採択されそうなものは事例として、中小企業庁のホームページにも掲載されているのでご参照ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php
ところで、せっかく採択されても、新規事業の継続が上手くいかないケースも出ています。
それは当初予定と異なる「異常事態」が発生したからです。
「補助事業開始断念」「補助金の事業報告書提出断念」という厳しい結果になっています。
その理由は・・・
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
第5次の事業再構築補助金の締め切りに向けてラストスパートをしている方も多い事でしょう。
第4次の申請で不採択になったからのご相談がありました。
その事業計画書を見ていたら、ある事の気づきました。
それは、メインビジネスが曖昧で盛り込みすぎているという事でした。
不採択コメントも
●公募要領の事業化点をもっと詳しく検討した方が良い
●リソースを戦略的に組み合わせ、独自性をもっと打ち出した方が良い
等と、どうとでも取れる表現でした。
要は「そのビジネスの意味が分からない」
という事でしょう。
その理由が盛り込みすぎだと思うわけです。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
解説動画は2月24日夜からご覧いただけます。
「金融機関の貸し渋りの態度が出始めた」と知り合いのコンサルタントが嘆いていました。
コロナ融資の据置期間終了に伴い、資金繰りの為に金融機関へ相談に行った時に、融資の話どころか逆にコロナ融資以外の借り入れの返済を迫られたというのです。
確かにコロナ禍で業績が厳しいのは事実。
金融機関は選別融資で債権保全に走っているという噂通りの動きだと、そのコンサルタントは警戒感をあらわにしていました。
また、別のクライアントのケースで他の金融機関からは、こんな事も言われたそうです。
「しっかりした経営改善計画書を作成して頂ければ前向きに検討します」とも。
この「しっかりした経営改善計画書」とは、「根拠ある経営改善計画書」の事を指しています。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
前回「SWOT分析が求められる9つのジャンル」について解説しました。
益々需要が高まるSWOT分析ですが、上手に説明しないと経営者を説得できません。
SWOT分析は単なるツールであり、目的ではないからです。
大事なことは
●SWOT分析をすると何が生まれるのか?
●SWOT分析をした結果、どんなプラスの変化がでるか?
を論理的に説明する事が肝要です。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
第5次の事業再構築補助金の受付が始まっています。
一部要件の緩和もでているようですが、大きな流れは変わらないようです。
第6次以降の「事業再構築補助金は審査が厳しくなる可能性がある」と読んでいる専門家もいるので、第5次に駆け込みする方も多い事でしょう。
そこで、新規事業の内容で「食品製造業や飲食業などがリアル販売の売上ダウンからオンライン販売に切り替える為の設備投資や広告投資」に対して、事業再構築補助金を申請するケースの相談が多く寄せられています。
そんなケースの場合は、どういう事をしっかり考えるべきでしょうか?
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