嶋田利広ブログ

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

コロナ融資に据置期間終了に伴い、コロナ借換保証を利用する企業は多いと思います。

いざ返済が始まる矢先の2022年に原材料インフレが始まり、収益率が悪化したわけです。

しかも、2023年になっても不安要素ばかりで、「通常の経営も厳しいのに返済どころではない」というのが本音でしょう。

そこで、政府からの救済措置として「コロナ融資借換保証」があるのでしょう。

しかし、これには金融機関の伴走支援と「経営行動計画書」の提出が条件になっています。

ところがこの「経営行動計画書」の中身次第では金融機関からもダメ出しが出る可能性が高いのです。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

2022年度のRE嶋田塾マスターコース共著者の原稿執筆チェックをしています。

今回は「RE嶋田塾塾生」で3名の税理士、1名の経営コンサルタントによる共著です。

大阪でMGS税理士法人で税理士をしている金川歩さん

三重県津に在住で財務金融経営のコンサルタントをしている矢内直人さん

東京で税理士事務所をされている小城麻友子さん

同じく東京で税理士行政書士をされている女ケ沢亘さん

の4名です。

いよいよ共著出版に向けて大詰めの作業に入っています。

第1次原稿を上げてもらい、私が表現修正の添削を行うのですが、4名とも比較的添削箇所の少ない原稿を出して頂きました。

この原稿はそのまま出版社へ渡し、今度は出版社が校正編集をする中で、各共著者に要望や追加削減が出てきます。

そして、2023年4月21日㈮の出版記念セミナーには配本される、アマゾンや大手書店で購入できる手はずです。

共著原稿作成までに、各マスターコースのメンバーはどういう経験をしたのでしょうか？

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

1月10日から「コロナ融資借換保証制度」が動き出しました。

2023年の7月から本格化する「ゼロゼロ融資」の据え置き期間終了に伴い、返済が本格化する中、返済資金の目途が立たない企業への救済措置です。

やっぱり国は中小企業のバタバタ倒産を避けたく、延命措置の救済を始めました。

ただこの借換制度はいくつかの条件が付いています。

この延命措置を受けるには金融機関の伴走支援が必須で、しかも「経営行動計画書」の提出が求められています。

問題はこの「経営行動計画書」の内容が認められるかどうかです。

フレームも決まっているのでそれに沿って埋めていけばいいのですが、実際の

「具体的経営改革」

「商材の取捨選択」

「ビジネスモデルの変換」

「多角化」

などの明確な「根拠ある経営戦略」がないと、厳しいかもしれません。

何故なら今回の借り換え保証は、「ゼロゼロ融資」でジャブジャブおカネを出した国の責任に対してのフォロー策です。

だから、この借換保証の「経営行動計画書」は、中身がなかったり、根拠が曖昧な計画では認めるわけにはいかないでしょう。

そこで、「経営行動計画書」はどのように作成すべきか？

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

今年最後の「RE嶋田塾」が12月13日(火)19:00～22:00に開催されます。

今回は特に大事です。

第1部：コンサルティング現場で知っていると使いやすい10フレーム学習

第2部：「コンサル事務所経営100のチェックリストと青写真と経営計画」学習

です。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

皆さま、今年も1年お付き合いいただきありがとうございました

新年最初の「RE嶋田塾」では、「最新クロスSWOT分析シート」と事例を公開します。

2023年は「根拠ある経営改善計画書」の作成ニーズが増えます。

その時、論理的な根拠を出す手法が「クロスSWOT分析」です。

しかも、その一番のポイントは「強み深堀」

今年はこのクロスSWOT分析を使いこなせるかどうかで、いろいろな付加価値が変わってきそうです。

是非、本物のクロスSWOT分析ノウハウを習得してください。

「中小企業SWOT分析の第一人者」と呼ばれる弊社では常にこのノウハウを事例をブラッシュアップしています。

第1部内容

●2023年のコンサルタント・会計事務所に影響する経営経済の大胆予測

●最新のクロスSWOT分析はそのページだけで「経営計画書の60％」が記載される

●徹底した「強み分析」と「深堀質問」で企業の隠れた経営資源を引き出す ●「機会分析」のヒントと質問の仕方

●最新クロスSWOT分析「積極戦略」は、「商品」「顧客」「価格」それぞれの「例えば…」 の詳細ヒントとノウハウ付き

●最新のクロスSWOT分析事例の解説

また、第2部では「コンサルタント事務所の中期経営計画作成」について計画の立て方や事例を解説。

●コンサルタント事務所5か年ビジョンの立て方と事例に学ぶ立て方のコツ

●コンサル自身のUSP発見体系図と検討方法と事例に学ぶポイント

●コンサルタントの収益計画、KPI目標のポイント

特に第3期募集の「RE嶋田塾」に入塾されると「地方で成功するコンサルタント事務所経営」（51講義1000分　定価6万円）というコンサルタント研修用の講義動画を無料プレゼントというお年玉付きです。

https://store.re-keiei.com/pages/re-shimada-course

スポットRE嶋田塾で1月だけでも入塾は可能です（スポットRE嶋田塾の場合は特典動画ありません）

https://store.re-keiei.com/products/spot-re-2023-01

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

●雰囲気が暗く、会話が少ない

●社員にあまり笑顔がない

●朝から元気のいい挨拶がない

●社員に覇気がない

●社員の離職が後を絶たない

●新しい行動をしない

●言い訳ばかりで、自らチャレンジをしない

●人の揚げ足を取るばかり・・・・

組織が沈滞してくると、こんな症状が組織の中に定着化していきます。

多くの経営者もこんな社風や雰囲気を打開したいと考えていますが、高成長や賃金が上がり続ける企業でない限り、そうそう打つ手があるわけではありません。

しかし、「ある研修」をすると、組織の雰囲気が一変する事があります。

それは・・・

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

年明け最初の「RE嶋田塾」は、2023年に必要性が高まる「クロスSWOT分析コンサルティングノウハウ」です。

コロナ融資の返済本格化に伴い、リスケや追加融資を依頼する中小企業には「根拠ある経営計画書作成」が必須になります。

その中核をなす商材戦略の根拠をクロスSWOT分析から捻出していくからです。

2023年1月11日㈬19:00～22:00

塾生以外で本格的に「クロスSWOT分析の実務ノウハウ」と実例を習得したい方は、zoom研修である「スポットRE嶋田塾」で一緒に学習しましょう。

1月11日㈬の「RE嶋田塾」のカリキュラム

第1部：コロナ不況でトコトン活かせる「最新クロスSWOT分析」ノウハウ

• 2023年のコンサルタント・会計事務所に影響する経営経済の大胆予測
• 最新のクロスSWOT分析はそのページだけで「経営計画書の60％」が記載される
• 徹底した「強み分析」と「深堀質問」で企業の隠れた経営資源を引き出す
• 「機会分析」のヒントと質問の仕方
• 最新クロスSWOT分析「積極戦略」は、「商品」「顧客」「価格」それぞれの「例えば…」の詳細ヒントとノウハウ付き
• 最新のクロスSWOT分析事例の解説

第2部：コンサルタント事務所の未来像・中期計画の立て方

• コンサルタント事務所5か年ビジョンの立て方と事例に学ぶ立て方のコツ
• コンサル自身のUSP発見体系図と検討方法と事例に学ぶポイント
• コンサルタントの収益計画、KPI目標のポイント

1月限りの「スポットRE嶋田塾」をお申込み希望の方は下記に詳細概要を記載しています。

https://store.re-keiei.com/products/spot-re-2023-01

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

10月に中小企業庁から、「事業再構築補助金」の事業計画書の作成の仕方について、新たなガイドラインが示されました。

これまで、数次にわたる事業再構築補助金の採択、不採択の事例から「事業計画書の書き方はこう書いて欲しい」という方針が示されたカタチです。

詳細はこちら

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/jigyokeikaku_guidebook.pdf

そこでは13項目の重要なトピックが示されています。

そこで、この13の重要なトピックを入れた事業計画書のフレームを作成しました。

これまでのフレームにこの指示内容を追加したものです。

これらのフレームに必要事項を記入すれば、「事業再構築　事業計画書」になります。

第8次の申請や2023年度も継続する可能性があるので、参考になると思います。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

コンサルタントや士業の方々で、ブランディングとして出版をする人が増えています。

出版を出すということはどういうことか？

●その分野のエキスパートとして認知度が高まる

●ノウハウの型決めや事例があり、公開できる

●書店やアマゾンで売れる事が目標ではなく、検索される、著者である、その筋の著名人であることのPRができる

●知人、家族に「本を出した」という事実を見せられる

●セミナー、研修などのプロフィールで著者としてアピールできる

まあ、こんな事がメリットと言えます。

しかし、せっかく出版してもその活かし方が弱いともったいない事も多々あります。

私自身が当初の出版では、もったいない事を多々してきたので、その反省を含めて、「出版したらやってほしい10の行動」を整理してみました。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

最近、クロスSWOT分析がどんどん充実しています。

というのも、最初は半信半疑な顔でSWOT分析を受けている経営者も、終り頃には

「これで銀行に融資相談の説明ができそうです」

「先生、まだまだうちも捨てたもんじゃないということですね」

「これまで指導を受けていた会計事務所の経営計画書とは別物ですね。さすがプロコンですね」

こんな声をここ数か月で具体的に貰いました。

「SWOT分析メソッド」はそれだけ威力があるということです。