これがイメージできないとビジネスモデル改革は無理。プロが使う10のヒント

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

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実際に「ビジネスモデル改革」と言っても、具体的にどういう事かピント来ないという方もいるでしょう。

経営改善計画書を作成し、金融機関を説得するには「戦術的な対策」ではなく、「ビジネスモデル変革」で「経営改革の意思」を示す場合もあります。

そんな時、ビジネスモデル改革のイメージができていないとちぐはぐになります。

そこで、9月28日のセミナーでも解説しますが、「ビジネスモデル改革の10のヒント」を公開します。

⑴顧客ターゲットの改革

今の顧客ではなく、新たな顧客ゾーンへとターゲットをしシフトします。

場合によってはこれまでの顧客の周辺に存在していた顧客、関連顧客が新ターゲットになることもあります。

 

⑵市場・地域の改革

市場とは売り先であり、ここでは今までの販売地域以外の地域、場合によっては海外も含みます。

更にオンライン販売する事で全国を市場にすることもあります。

 

⑶取扱商品の改革

既存の商品が限界を迎えているなら、新商材、関連商材、周辺商材の開拓、または独自商品の開発がビジネスモデル改革となります。

 

⑷売り方・マーケティングの改革

これまで代理店など販売を委託していた場合、直販や通販で「直接の顧客」へ販売したり、マーケティングの在り方を変える事があります。

例えば広告を止めて無料試供品へシフトしたり、卸を止めて直販したりなど、下記の商流改革と同時に行います。

 

⑸商流の改革

これまでの商流を一気に変えます。

例えば仕入先を商社経由から直接現地から輸入したり、売り先も最終消費者や顧客に直結したマーケティングプロセス変更する事も商流改革です。

 

⑹造り方・設備の改革

ビジネスモデル改革では内製化⇒外作化、外作化⇒内製化をはじめ、SPA(製造小売)への挑戦や、製造を自動化する設備投資で人件費改革も含まれます。

 

⑺収益構造の改革

今までの商品別・顧客別比重を大きく変える「売上構造の変化」や内製化から購入品に切り替えたり、外注委託にしたり逆に外注先を自社内に取り込んで労務費にしたりなど「原価構造の変化」があります。

「固定費構造の変化」ではこれまで社内で行ったいた事をアウトソーシングして固定費を減らすこともありです。

 

⑻ストックビジネスへの改革

既存顧客や既存商品を利活用するビジネスとして、一般的には3R(リフォーム、リサイクル、リデュース)可能なものにビジネスをシフトしていきます。

新規客を集めるコストとリターンが合わない場合、このストックビジネスで高収益を図る戦略を立てます。

 

⑼DX,IT,AIを活用した脱人海戦術への改革

「機械にできる事は機械に」で、DX、IT、AIを使って脱人を図るビジネスモデル改革です。

一番のコストはどの世界でも「人件費」。

それから脱却して収益を図る対策を考えます。

 

⑽他社との業務提携での改革

自前主義だけで、他社のリソースを活用する各種「提携」「コラボ」「協業」をすることで、ビジネスモデル改革を進めます。

 

ビジネスモデル改革をすることで、これまでと違う分野で「収益モデル」を作ります。

その「ネタづくり」の為に「クロスSWOT分析」があります。

 

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