SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

6月9日に第5回目の事業再構築補助金の採択結果が発表されました。

またまた弊社が無料で提供している「事業再構築補助金　事業計画書フォーマット」をダウンロードして、参考にされた方の採択報告と、私が直接アドバイスをしたクライアント含めて5件が採択されました（これは直接弊社にお礼の連絡がきた先だけで、フレームを参考にして採択された方すべてではありません。フレームダウンロードで採択された方で、報告頂いた方だけで累計40件になります）

何ともうれしい限りです。

弊社は認定支援機関ではないので、申請はできませんが、事業計画書のアドバイスは有料で行っています。

これまで累計で7件の個別相談を受けて、4件の採択ですから、まあ良しとしましょう。

ところで、私と関連している方でこれまで事業再構築補助金採択数が10件以上のコンサルタントや会計事務所がいます。

横綱級はこれまで40件近く採択されている会計事務所もいます（おそらく全国TOPクラス）

では、採択率が50％以上の「確率の高い事業計画書作成支援」をしている認定支援機関は、どんなポイントがあるのか？

下記は、２名の8件以上採択指導をしている私の仲間に、事業再構築補助金採択の「カン・コツ・ツボ」を聞いた結果です。

１、地域No.1や自治体や地域産業とのコラボなど地域貢献が高いと感じれると評価は高い

公募要領に入っている事ですが、自社単独より「提携」や協業による「地域活性化」に大義名分があり、複数の事業体が関連している方が評価が高いという事です。

何らかの他企業とのコラボが入るような事業計画にしましょう。

２、先端性技術が入っていると評価は高い 

その新規事業に何らかの先端技術の項目があった方がよさそうです。

特に今回はコロナ感染による補助金なので、非接触やDX、Web活用、オンラインアプリ、クラウドプラットフォームの活用など、アナログな事業にも先端技術を入れることも重要です。

３、既存事業との相乗効果は欠かせない

もともと今の「強み」を活かした新規事業を求めているので、既存事業とのシナジー効果があらゆる箇所に表現として出ている事が好ましいようです。

４、FCはそのままでは通りにくいので業務提携などの言葉に変える

新規事業にどこかのフランチャイズチェーンへの加盟で申請するケースが多い。

しかし、FCの中身をそのまま書いてもどうも通りにくいようです。

その本部との業務提携や販売提携、技術提携などの表現に変えて、外部資源を活用しているスタンスがよさそうです。

５、経済産業省が進めている事業などはチェックすべき

やはり経産省が一押しの施策の準拠したものが通りやすいようです。

今ならグリーン政策やSDGｓなどのテーマに絡んだものがうけがいい。

中小企業庁の政策を参考にした方が良いでしょう。

また、今回「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」は、しっかり実情を書き、それに伴う「強みを活かした新規事業」は採択されやすいと、あるコンサルタント（採択件数5件）は言っていました。

６、できるかではなく「将来こうなりたい」で書く

言葉を経済産業省が使っている言い回しにすることは大事です。

確実性のある事業だけの表現だと将来性の魅力に乏しくなります。

それより公募要領に書いているように、「市場の発展性」「将来性」など期待が持てる所の「夢」的なものがあってもいいのかと思います。

７、説得するための「自分の事業に都合の良いデータ収集」は非常に大事

 市場積算、売上見積の根拠と「市場データ」は必須です。

一般にネット上に出ているデータでも良いので、あくまでも「自事業に都合の良いデータ」を集めます。

しかも、複数の都合の良いデータを組み合わせて、「自事業に合った分析結果コメント」を追記する事でより説得性が増します。

８、事業内容の表現、キャッチコピーを意識する

同じ新規事業でも「最初のキャチコピー」で、審査する人のイメージが異なります。

ありきたりの新規事業を、「面白い」「独自性がある」「将来可能性がある」表現かどうかをしっかり見て「事業名称」や「事業概要」を書きましょう。

採択された案件（事業再構築補助金のホームページ）のネーミングを参考にして。

まだまだこの「事業再構築補助金」は継続するでしょう。

政府に「新たな資本主義」の一環でも岸田首相が事業再構築補助金の件に触れていたので、もしかしたら2023年も継続するかもしれません。

少しでも採択されて新たな第一歩を踏み出す中小企業が増えてほしいものです。