嶋田利広ブログ

人事考課の内容が抽象的だと、必ず評価誤差が生まれ、上司に対する不信感が生まれます。私たちは、それを回避し、誰が評価しても結果が変らない仕組みとして「行動評価型人事考課」システムを開発しました。

慢性的な赤字体質を解消するには、目先のコスト削減だけでなく「勝てるニッチ市場を見つけ、そこに自社の 使える、少しでも「強み」といえる、経営資源をぶつける「オリジナル戦略」を立案する事」が、中期的に必 要です。 私たちは「SWOT分析」を使って、独自の経営戦略づくりを推進しています。

最近は２代目社長が増えてきていますが、いつの時代も創業社長は多い ものです。 苦労された創業社長に共通した価値観がいくつかあります。私達が今まで２０数年間コンサルタントとして、多くの創業社長とのふれあい を通じて、感じてきたことです。 今回はそれをご紹介しましょう。 皆様のクライアントの社長が苦労してきた創業社長なら、当てはめて みてください。

私は中小企業のSWOT分析においては、これまで200社近くコンサルをしてきました。

その進め方や実例は拙著の「中小企業のSWWOT分析」や「SWOT分析による経営改善 計画書作成マニュアル」（いずれも出版はマネジメント社）で詳細に紹介していま す。（興味のある方はアマゾンでも弊社のホームページでもご参照して下さい） SWOT分析は内部要因である「強み」「弱み」と外部環境である「機会」「脅威」を 整理して、「強み」と「機会」を掛け合わせることで、積極戦略を導き出します。

「神でもない人が人を評価する」 「それも、価値観も生い立ちも異なる凡人である人間が」

人事考課が難しいのは、今に始まった事ではありません。 どの法人組織も頭を悩ませ、場合によっては私達のようなコンサルタントを頼って、 人事考課を何とか運営している所も多いようです。 私達もこれまで、いろいろな評価尺度を使って、人事考課の現実性を追求して きました。 一般論や本に書いているものをそのまま使うコンサルタントや社労士とは一線を 画して、現場での評価の具体的な文言づくりを重要視してきました。 しかしそれでも、いざ評価点数を入れてもらうと、各自の評価のばらつきが出て、 システムとして、甘辛調整や多面評価での平均調整等、小手先のテクニックを 使わざるを得ない状況です。

今は、安倍総理の訪米でTPPがかまびすしいですが、ジワリとXdayが近づいている のが来春の消費増税です。このまま、大きな景気失速がなければ、導入するでしょう から、どんなに反対してもどうしようもないのです。 そこで、中小企業が消費増税前に準備すべくことは何でしょうか？

中小病院や介護施設では、「人事考課後の昇給・賞与額決定までの取り組み」 を、下記のケースの様にやっている事があります。

今回のテーマは仰々しく書いてみました。 このブログを見ている方々にも、経営コンサルタント稼業 や会計事務所のコンサル部門、等いろいろあると思います。 また、これからこの業界を目指す人もいようかと。 これまで26年間、この業界にいて、コンサル100名規模の ファームでのボードの経験、独立してから経験をもとに 今後の経営コンサルタント業界のあり方のついて、私見を 述べたいと思います。 まず、経営コンサルタントが自立していくには、様々な要素が 必要です。

「一生懸命仕事をしているのに、顧問先の社長から芳しい評価を貰えない」と、 少し自信喪失気味の職員がいるかも知れません。 そんな方に是非知ってほしいのは、「中小企業の社長はどんなタイプが好きか」 という事です。

私の指導先には経営支援強化法の認定支援機関になった会計事務所が多いです。 今回の中小企業金融円滑化法終了に伴って、いくつかの金融機関から私の指導 先の会計事務所に「経営改善計画書作成の支援をしてほしい」という依頼が 来ています。