「実施計画に書く施策が弱くて、経営改善の根拠が乏しいのですが…」 「経営者の考える戦略や具体策を明記したが、どうも実現できるように思えない…」これは、実際に認定支援機関である会計事務所の職員が、経営改善計画書の作成で悪戦苦闘している状態で、当社に相談された時の本音です。

今、 【認定支援機関である会計事務所は本当に経営改善計画書を作成し、中小零細企業を支援できるのか】 助成金を出す政府機関や金融機関から「品定めされる分かれ目」にあるようです。実際にいろいろ漏れ聞くところによると、計数計画は立てることができても、その根拠や裏付けの戦略や具体策は、あまり固有とは言えないし、業界の一般論しか出せない、そんな状況が多いようです。

何故、裏付け対策が書けないのでしょうか？決して、会計事務所の職員に業界知識がないからではありません。むしろ、一般的な業界知識があり、それにとらわれ過ぎて、絞り込めない場合もあります。実は本当の理由は、ひと言で言えば、該当企業の【ニッチ市場で勝てる強み】を聴きだせてない　からです。元来、職員が裏付け対策を考えるのではなく、経営者が考えるべきですが、経営者からこれと言って、アイデアが出ないから、職員主導で一般論を無理やり書くなんてこともあったりするわけです。経営者にしても、そんな一般論で、自社の「強み」を活かせない戦略をいくら提案されても、ヤル気にはなれません。

しかし、自社の「強み」が活かせる　ニッチ市場や特定の顧客層が分かれば、自信をもって取組むはずです。もし、職員がそういう意識で経営者から意見やアイデアを聴きだすスキルがあれば、経営改善計画書の根拠づくりは、今以上にスムーズに行くでしょう。そんな方の為に、中小零細企業に合った差別化や独自のウリを発見しやすい分析手法として『SWOT分析』があるのです。

しかも、もしSWOT分析経験のない会計事務所の職員でも、どうヒアリングすれば、強みやニッチ市場の意見を深く聴きだせるか、その質問パターンや聞き返しのテクニックを知れば、はるかに今以上の固有戦略を聴きだすことが可能になります。

実は、そんな目的もあって『SWOT分析コーチングメソッド』を開発したのです。どうしたら、「誰でもSWOT分析をつかえるか」 「固有の差別化を生み出せるか」 「ニッチ市場を発見できるか」 「どういう順番でヒアリングすれば、経営者は戦略アイデアをいうか」 その問題意識に応えるのが、『SWOT分析コーチングメソッド』です。