コンサルタントや会計事務所の顧問料やコンサルティングフィーは、バブル崩壊以降ほとんど上がっていないようです。いや、むしろデフレの影響は企業業績に厳しさから、「値下げ」を余儀なくされたケースの方が圧倒的に多いでしょう。企業経営者は、事業継続に必要なモノが値上げされたら、受入れます。
この前、Aさんという方(この人はプロの経営コンサルタント)の「パーソナルSWOT分析」をお手伝いしました。Aさんは経営コンサルタントとして、15年のベテランの域に入っている方です。何故、Aさんの「パーソナルSWOT分析」をしたかというと、Aさんから、こんな要望が出たからです。
「A社は、私が新規事業成功のノウハウを入れたから、あそこまで成長できた」「B社は、この5年間で、200%の売上増ができたのは、私のノウハウを入れたからだ」こういうことを豪語するコンサルタントがいます。
最近はパワーポイントを使ったセミナーや講演会が主流のようです。講演が主体で、テキストは二の次と思っているなら、それは誤解ですね。講演は右の耳から左の耳に抜けていくけど、テキストは残ります。その残った「テキスト」が、後から見返したくなるものかどうかも重要な要素です。いかに話術巧みに、上手な講演をしても、受講者の意識改革や行動にまで影響しないセミナーは、「面白かった」だけで終わります。
経営顧問のコンサルティングを中心に進めていても、どういう訳か、ある時期に、2社位の複数の解約時期に出くわす事があります。コンサルティング品質が良くなくて解約されるのか、それともそれ以上にクライアント側の業績悪化や内部事情で、解約を言われるケースもあります。いずれにしても、複数社数の解約は、個人コンサルタント事務所にとって死活問題です。かと言って、強い営業を掛ければ、良い関係の見込み客や知り合いも離れていきます。
職人型コンサルタントは、「コンサルティングを本業として、自分以外に代わりが効かないプロ」の事だと私は定義しています。自分で一から企画し、受注し、コンサルティングをし、時にはセミナー講師をし、事務所や自宅に帰ってきたら、請求書業務や事務作業に忙殺されます。(私の場合、さすがに経理や事務作業、秘書業務、顧客管理等はスタッフにしてもらっています)
3回目では、私自身が長年実践してきた「コンサルタント事務所経営」の進め方や、安定した顧問契約を維持するテクニックをまとめたモノをプログラム化した内容についてご紹介しています。とにかく、じっくり視聴してみてください。
ここでは、2人のコンサルタント起業者の話をします。1人は「大手コンサルティングファームから独立して、大きく収入減になったコンサルタント」もう一人は、「コンサルタントとしてクライアントの顧問をしていながら、自ら事業を起業し失敗した元コンサルタント」です。この2人は、どこに「こんなはずじゃなかった」原因があったのでしょうか?
地方で経営コンサルタントを営むには、都市型とは違う戦略が必要です。いろいろな「コンサルタント養成講座」がありますが、コンサルティングノウハウをいかに学習しても、それで「事務所経営」が安定的に維持できるとは限りません。
以前のブログでも書きましたが、「コンサルタント起業」を目指す方が増えています。一説には研修・コンサルティング市場は5000億円とも言われています。これに、コーチ、メンター、個人向けコンサルティングなどの市場を入れると、更に、市場規模は増えて、そのニーズはますます高まる事でしょう。
今、地方で活動する経営コンサルタントの平均的な収入はかなり低迷しています。顧問収入などの継続収入が頼みの綱の場合が多いですが、この固定収入が、1社2社と契約解除になれば、途端に生活設計まで狂ってしまいます。特に、脱サラして個人事務所を経営している人は、それは死活問題です。
以前、「プロコンサルタントにはカタがある」というお話をしました。反面「教えたがりの知識提供型のコンサルタント」には、あまりカタがないようです。そして、「教えたがりの知識提供型のコンサルタント」は、実はアドバイスし続ける事で苦痛になるという事実もあるのです。
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