SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
たった今(2022年1月22日)、経営財務コンサルタントとして国内TOPクラスの(株)しのざき総研社長、篠﨑浩嗣さんのオンラインセミナー(新日本保険新聞主催)を受講を終えました。
コロナ融資が終わった後、返済据置期間の終了で実際の返済が始まります。
しかし、いままたオミクロンと原油高、輸入物価の高騰、半導体不足での製造業の減産そして株安、円安とコロナで落ち込んだ中小零細企業が立ち直るには、あまりに環境が厳しい。
そんな中、返済が厳しくなり、しかも赤字が連続した事で財務が痛んだ中小零細企業には、金融機関も厳しい態度をとる。
そこで政策公庫や商工中金などが実施している「資本性劣後ローン」の重要性が増している。
資本性劣後ローンとは長期の一括返済でその期間、融資なのに資本としてみなされ、財務改善が一気に進むものです。
金利は払うが元本は数年後、10年後、20年後に一括返済(ただし業種や条件により20年などの長期返済は厳しいらしい)するものです。
今日の講師である篠﨑氏は既に資本性劣後ローンを40社近く通し資本性劣後ローンの表事情だけでなく裏事情も精通した、たぶん国内でNO1の実績の持ち主です。
私とも一緒に出版をした仲で、事業再生から財務改善、融資支援などのコンサルティング実績が多く、彼が主宰している「日本財務力支援協会」では、彼を慕い勉強しているコンサルタント、会計事務所、保険人が200名超います。
その篠﨑氏いわく、
「通常の融資以上にその条件や経営計画書・申請書の書き方は難しい」
らしい。
無担保無保証で資本扱いされるのだから、当然でしょう。しかも政府系だから余計に。