5月下旬は東京、新潟で顧問先のコンサルティングの傍ら、いろいろな組織団体と今後の営業をしてきました。

主な活動は法人GPT事業である「経営ナビAI」のPRと提携についていろいろな可能性を面談を通じて検証してきました。

また、専門カスタムチャットもいくつもテスト検証をしているので、それも後からご紹介します。

「コンサルティングコーチング」スキルがあれば、何とかこのコンサルタントの世界で生きていけると思います。

特に「生成AIコンサルティング」がどんどん普及していく中で、この需要はますます増えていかざるを得ないのです。

もしあなたが「生成AIが一般化すれば、コミュニケーションスキルが弱くても何とかなる」と思っているなら大きな間違いです。

これからは生成AIから出た第1次回答を実際の組織や経営者の意思決定に落とし込む為にも、「コンサルティングコーチング」で経営者や役員幹部にロジカルに深く考える場面を作ることがとても大事になってきます。

では「コンサルティングコーチング」とはどういうものか？

生成AIが

●MAS苦手意識を克服し、

●ベテランでなくても、

●コミュ力が多少苦手でも、

顧問先にMAS業務として役立てる時代がきました。

現在、会計事務所の普通の職員は生成AIをどう活用しているのか、そして今後どう活用すべきかをお話したいと思います。

あまり危機感を煽るのは好きではないですが、やっぱり言わない訳にはいきません。

生成AIの話題がない日がありません。

4月25日もNTTデータとオープンAI社が提携し、グローバルに「法人向けGPT」を展開するというニュースが流れました。

オープンAI社はPwCという世界的な会計事務所と既に代理店契約を結んでいますが、NTTデータが2社目と言いう事。

ニュースでは今後NTTデータは、大企業向けに高度な「生成AI活用コンサルティング」を展開していくとのことです。

この流れは遅かれ早かれ、中堅中小企業にも訪れます。

そういう中で我々中小企業専門コンサルタントは生成AIとどう向き合い、どういう展開をしていくか？

会計事務所の職員教育やMAS技術の指導を始めて、かれこれ30年になります。

この期間に著しくMAS業務へ取り組み成果を出した事務所とそうでない事務所は、本音を言うと「3:7」でくらいです。

MAS業務で、内容もよく、継続し、しかも生産性も高く維持し、該当する職員の数も増えた事務所はそう多くないのが実態です。

もともと、監査担当者はMAS業務やコンサルティング業務よりも、通常業務で間違いがない事を優先しがちです。

MASをしてもさして給与も上がらず、また結果が出にくいMAS業務を敬遠する監査担当者が多いものです。

その心理は「自信がない事はやらない」という選択をしたのです。

そこに所長がどんなに発破をかけようが、人事評価に埋め込もうが、今までのやり方では、思うように行動しない監査担当者がこれからも圧倒的に多いのです。

しかし、ここに救世主として「生成AI」が出てきました。

これまで、経営者への質問やアドバイスに苦手意識がある職員のトークや知識を相当カバーしてくれるわけです。

これを使わない手はありません。

では実際にどう使っているのか？

今、私が支援している会計事務所のケースを紹介しましょう。

生成AIを実際の事業活動にどう使うべきか？

いろいろなパターンを模索中です。

今後、いろいろな企業で「生成AI活用プロジェクト」を支援して、そこで必要なプロンプトを開発していくことが多くなりそうです。

まず、GPTに各部門で生成AIをつかう代表的な項目を10個挙げてもらいました。

そして、これをどう中小企業の中に落とし込むかの対策も最後に考察しています。

会計事務所職員のMAS業務への抵抗感について、このブログでも何回も取り上げています。

MAS業務の要諦は「監査担当者の経営者への深堀質問の有無」に尽きると思います。

先日も、ある税理士法人のコンサルティング部門の社長から、こんな話を聞きました。

「どんなに所長が『MASをやれ』とケツを叩いても、監査担当者はいろいろ理由をつけてやりません。

しかしとどのつまりは、顧問先経営者との経営の会話ができないから、苦手意識も相まって、面倒くさがって、やらないだけなんです」と。

そこで私が聞きました。

「じゃあ、もしその経営の会話で、質問すべきことをどんどん深堀していく会話を生成AIがサポートしたら、監査担当者はやりやすくなるよね？」と。

するとそのコンサルティング部門の社長は

「そうなんです。質問を一から自分で考え、ゴールの見えない会話は監査担当者は苦手です。しかし生成AIが、質問や会話をどんどん出してくれるなら、それに沿って経営者は答えてくれて、最終的なアウトプットがでる。それだったら、監査担当者も前向きになりますね」と。

そこから、今開発中の「法人向けGPT」である「経営ナビAI」の内容は機能の話をしました。

すると、そのコンサルティング部門の社長は

「嶋田先生、これなら監査担当者は考えることなく、生成AIから質問が来るので、それに答えるだけで、目的のアウトプットがでますね。このカテゴリーに会計事務所MAS業務専用のAIを組み入れたら、いいじゃないですか」と、興奮気味に話してくれました。

では、会計事務所のMAS業務を生成AIでどのように活用すべきでしょうか？

昨年末から生成AIのIT企業とのOEMで自社プロダクトの「法人向けGPT事業」を企画しています。

その概要がほぼ固まりつつあります。

この「法人向けGPT事業」の名前が「経営ナビAI」と言います。

会社の業務で生成AIからアイデアや回答をもらうのに、まだ個人のアカウントで情報収集している人が多いようです。

普通に個人が無料版や有料版を使ってChatGPTを使えば、その情報がオープンAI社に吸い上げられているリスクがあります。

だから他愛もない検索程度の活用なら問題ありませんが、自社の固有情報を入れてバンバン生成AIを使うと、どこでどう利用されるか分からないというリスクがあります。

だから、最低でもその法人内で使うなら、セキュリティが保たれている「法人専門のGPT」を使うべきなのです。

そして、このプロダクトを作ろうと思った背景は、今の有料版のGPT4oよりも、1人当たりのコストが安くつくということです。

これは、OEMの元の生成AI　IT企業が「生成AIをより普及させるために低コストを実現」したからです。

しかもオープンAI社のChatGPT4oがバックで動いているにもかかわらず、セキュリティができている構造です。

また他のITベンダーの法人向け生成AIフォームと比べると教育サポート、料金も初期コストも安いことも一目瞭然です。

まあ、そういう事もありますが、この「経営ナビAI」で弊社は何を目指しているのか？

2024年夏ごろから本格的に生成AIのコンサルティング現場での活用を試行錯誤しています。

それに伴い、提供する情報や研修セミナーも「生成AI」に関連するものが増えてきました。

しかし、ここで本分を忘れてはいけません。

それは、「生成AIに使われるコンサルティングではなく、コンサルティングを円滑に進める為の生成AI活用」だという事です。

生成AIの知識やプロンプト技術さえあれば、中小企業のコンサルティングができると早とちりしてもらっては困るのです。

先日はコンサルや会計事務所のコンサルノウハウのサブすく塾である「RE嶋田塾」で、「商材根拠ある経営計画書作成支援ノウハウ」を講義しました。

これまでも「根拠ある経営計画書」についてはたくさんセミナーしてきたし、それに関する書籍やこのブログも書いています。

「商材根拠のある経営計画書」とは何なのか？

また、これを経営者からヒアリングしながら誘導するスキルってどういうものか？

について改めて考察する機会になりました。

最近は「KPI監査をベースにしたSWOT分析からの経営計画書」を中心に展開していますが、もともとの原点を整理することができました。