多くの中小企業では、個人単位で生成AIの無料版を使っています。

そして少しちゃんと使いたい方が有料版を使っている感じで、その費用も個人もちです。

個人契約と法人契約ではそれぞれメリット、デメリットはありますが、今後のことを考えると法人契約での「法人向けGPT」導入が必要なようです。

個人で活用する生成AIと法人GPTは何が違うのか？

１，個人GPTと法人GPTの違い

下記は生成AIが出した、違いです。

この結果を見る限り、生成AIを興味本位で個人で楽しむ分には問題ありませんが、業務上のことを個人の生成AIでバンバン入力していくと、やはり問題になる可能性があることが分かります。

２，やはり「法人向けGPT」で情報管理や情報蓄積管理が必要

今当社も「法人向けGPT」の製品を仕込んでいます。

これまでなら大規模投資が必要だった「法人GPT」をあるIT企業とのOEM契約をし、低価格で各社に提供しようとするものです。

毎月のサブスクでテナントになった法人は専門課題対応のAIが使えるだけでなく、自社で自らセキュリティができている「マイGPTs」が作成できます。

無論、そういう知識向上のオンライン研修なども無料でどんどん提供していきます。

そして何より中小企業でも「低価格で社員の多くが生成AIを使って業務効率化」を進めることが狙いです。

その名も「経営ナビAI」と言います。

今各種検証中なので、検証が済み次第公開し、テナント募集をします。

３，「経営ナビAI」はRE経営の独自性のあるAI

一般的な個人GPTでは、プロンプトと言う指示文を出さないと上手く生成できません。

そのプロンプトが稚拙だと生成物も稚拙です。

しかしわが社の「経営ナビAI」はいろいろな課題別にAIがあり、しかもAIから質問をしてくるので、自分からプロンプトを一から考える必要がないのです。

専門課題別AIとして、下記のものが使えるようになります。

１，自社に強み分析AI

２，苦手な部下の個別対応AI

３，苦手な顧客別の対応AI

４，クレーム処理、謝罪メール対応AI

５，競合分析AI

６，お礼メールAI

７，クレーム一次対応訓練AI

８，業務引継ぎAI

９，新人研修AI

10、ハラスメント研修AI

11、職務権限移譲作成AI

12、営業ロープレAI

13、職種別職能要件書作成AI

14、部門別賞与用人事考課基準作成AI

こういうものが、自社の課題やセキュリティが信頼されるシステムの中で、回答案を出してくれるなら、圧倒的な時間削減になっていきます。