11月23日㈭勤労感謝の日に「採用サイトコンテンツコンサルティング・コピーライティング1日研修」を東京神田の会場とZoomのハイブリッドで開催します。

このセミナーでは「求職者が来ない」「若手が辞めていく」そんな中小零細企業で「採用サイトをこう変えたら、求職者の反応がでますよ」というノウハウと実績を公開します。

詳細はこちら

https://store.re-keiei.com/pages/recruitment-contents-seminor

尚、メルマガ会員の方は、まだ早割価格33,000円（税込）で受講できます。

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2024年は物流業者をはじめ建設業なども時間外労働の上限規制が義務化され、人手不足が深刻化していきます。

更に他の業種でも「人手不足は常態化」し、「仕事はあるのに、ヒトがいない」という現実に悩まされている経営者は多いのです。

そこで弊社はコロナ禍以前から顧問先を中心に「採用サイトコンテンツコンサルティング」を実践してきて相応の成果を出しています。

そのノウハウの一部は2022年出版した下記の「社長、そんな採用サイトでは絶対にいい人材は獲得できませんよ」に記載しています。現在それ以上にいろいろな取り組みから結果を出しているのです。

では実際の「採用サイトコンテンツコンサルティング」はどのように進めているのか？

最近の事例を踏まえて紹介します。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

昨日、28年間経営顧問をしているクライアントで25回目の「経営計画発表会」を全社員参加で行いました。

この企業は今期で37期目。

先代の社長からのお付き合いで、今の社長になっても継続しています。

さすがに28年間も顧問をして毎月1回経営会議に参加し、一緒に課題整理や解決策の議論をしていると、身内みたいな感じですが、そこは顧問として線は引いています。

何故、毎年経営計画書の作成とその発表会を25年間も続けているのでしょうか？

またどうしてそこまで長く続くのか？

ケース事例を紹介します。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

2024年から始まる「RE嶋田塾」のマスターコースでは、SWOT分析に強い「上級KPI監査士」、「採用促進SWOT分析」につよい「採用軍師」の資格を授与します。

ちまちま少しずつ勉強するより、一気に1年間で「経営戦略SWOT分析とKPI監査」「採用促進SWOT分析」のトップブランドを創りたい方こそ、おススメの民間資格です。

「KPI監査士」（RE-経営が商標登録済み）「採用軍師」（商標登録申請中）は、「売上利益という結果につながる行動プロセスの数値であるKPIを監査モニタリング」、そして「採用促進SWOT分析」の専門職です。

企業の収支結果は、クロスSWOT分析での「強みを活かした特定の商材対策とその行動の数量」に比例します。

この行動プロセスを徹底的にチェックと対策立案をコーディネートするのが「KPI監査士」です。

だから「SWOT分析」から生まれる独自戦略とKPI監査の仕組みを導入すると自ずと「何らかの業績変化と行動量のアップ」が期待されるのです。

今までのように「売上・利益」の結果をいくらモニタリングしてもなかなか効果が出ないのがMAS業務の限界とも言えます。

そのSWOT分析のスキルを高め、KPI監査士の上級資格者、そして採用軍師のスキルを育成し、ブランディングするのが「2024年RE嶋田塾マスターコース上級KPI監査士ver」です。

SWOT分析、KPI管理、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

長年、経営顧問をしていると「取締役の機能不全」に遭遇します。

過去には何らかの貢献があり、それなりの評価があって、現在取締役になっています。

しかし、取締役も同じ仕事を長年続けていると、「勤続疲労」を起こし、「疲れた取締役」になり機能不全に陥ります。

それは悪影響そのものです。

なまじ権限があり、影響力もあるので、経営者も軽々に処遇を変える事はできません。

取締役自身が自己覚醒を起こして、モチベーションのエンジンをかけて貰うか、辞めるかしか選択肢がないのも事実。

しかし、なかなか自己覚醒は起きません。

それにはいろいろな理由があります。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

2024年3月をめどに「シンプルBSCとKPI監査で業績を上げる経営計画書ノウハウと実例（仮称）」を出版予定です。

これは、私と日本大学経済学部教授の藤野先生、若山経営の若山代表税理士を中心に後3名の方との共著スタイルで出版します。

私の執筆担当箇所（約50000文字）はほぼ出来上がり、他の方の執筆提出を待つばかりです。

この「シンプルBSCとKPI監査で業績を上げる経営計画書ノウハウと実例（仮称）」は、BSC（バランススコアカード）をシンプルにした手法と私のクロスSWOT分析とKPI監査の理論を融合したノウハウと実際の導入企業事例を数社細かく紹介します。

本書では業績があがる企業に共通した「BSCと強みを活かしたKPI経営」のノウハウを初めて体系的に公開したものになります。

またこのノウハウを弊社の「KPI監査士検定」でも展開していきます。

2024年以降「シンプルBSCとKPI監査で業績を上げる経営計画書」とそのモニタリングで、私と一緒に学習し事例を経験し、本書とは別に特別の訓練を受けて事例本を出す方を「上級KPI監査士」として認定する予定です。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

長年経営顧問をしている企業では、業績管理の比重を「収支結果」から「行動プロセスを指標管理」に軸足を移しています。

いわゆるKPI監査の徹底です。

多くの経営者は頭では分かっています。

どんなに売上を追っても、社員のけつを叩いても、このご時世ではそう簡単に売上結果は出ない事を。

しかし、こうも思っています。

「ちゃんとした行動プロセスを踏み、アクションしていないから結果が出ないんだ」とも。

我々は行動結果や前回決定事項のモニタリングを「経営会議」や「業績検討会議」で行います。

しかし、「できない理由」「やらない言い訳」「顧客側の都合」等々、「逃げ場を持った報告」が跋扈します。

もうこんな会議は意味がないと割り切り、ある事にシフトした結果、「言い訳社員幹部」の報告内容が変わってきました。

それは「KPI監査」をした事でした。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

2023年10月～2024年2月まで、金融機関専門の出版社とコラボして「銀行員コンサルティング塾」をzoomで開催しています。

このプログラムの提案は今年の5月から仕掛けてきました。

これは金融機関の融資渉外担当者の「経営者面談力」を高め、ミニコンサルを提案するスキルを身に着ける為です。

弊社の銀行の歴代担当者（支店長代理）や顧問先の銀行担当者の言動などを見て「困った銀行員」が多いなあと感じていた矢先でした。

この出版社と取引のある複数の銀行の本店の幹部から同様の問題提起を貰っていたようで、出版社の意向と弊社の意向とノウハウが合致して本企画が生まれました。

今回の初回コースでは3行47名が参加登録しました。

当日は31名が受講。

このzoomセミナーの為、専用の230ページに及ぶテキストを制作（全執筆を担当）しました。

このテキストに書かれている目次が

ある銀行の本店人事部の方は、このテキストの目次を見ただけで、行員の受講を決めたそうです。

このテキストは非売品ですが、ご希望があればパワーポイントでのデータ提供（資料データ込）、3万円（税別）でお譲りします。

ご希望の方は、メールで直接お問い合わせください。

今後の「銀行員コンサルティング塾」の概要です。

このように５つのツールやフレームを活用して「経営者面談力を上げる質問ヒアリング技術」を学習するプログラムです。

一部の銀行から公開セミナーではなく、自行独自の研修を提案してほしいという声も頂いているので、2024年はそういう研修も取り組みたいと思います。

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「SWOT分析と事業承継、コンサルタント事務所経営」など、ノウハウがいっぱいのYouTubeチャンネル登録をお願いします。

YouTubeで「SWOT分析と経営承継」と検索してください。

https://www.youtube.com/channel/UCTy_ms3Ctv4QCbm8kPTZoXw

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

コンサルタントで稼げている方は、すべからくブランディングができています。

しかし一体、どういうプロセスを経由すれば、認知度が高まり、USP（独自のウリ）がブランディングが出来上がっていくのでしょうか？

私自身の体験も踏まえ、認知度の高いコンサルタントが行っているプロセスを考えたいと思います。

先ず一つ言える事は、ブランディングが成立するまでに「愚直に継続する事」が第一義です。

この継続性なくしてブランディングはあり得ません。

だから「飽きっぽい人」「脈絡なく幅を拡げる人」「次々新たな事ばかり始める人」はブランディングが成立しないと思った方がいいでしょう。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

ぼちぼち、来年2024年の事を考え始める時ですね。

2024年は、経営環境的にはもともと波乱含みの年になるだろうと思っています。

●物流、建設業界の2024年問題でコスト上昇と物流停滞の懸念

●継続するアメリカの高金利と円安による輸入品のコストアップ

●エネルギーコスト上昇継続

●中国経済の低成長

●ロシアのウクライナ侵攻の継続で食料高騰　

●ゼロゼロ融資の返済ができない中小零細企業の倒産　

●ジワリ進む金利上昇と金融機関の選別融資の強化　　

●人手不足が解消せず、人手不足破綻の増加

●2025年問題の後継者難から、事業継続断念企業の増加　　等々

あっちもこっちも悪い話ばかりです。

そこにきて、数日前から「イスラエルのガザ地区攻撃」で中東紛争の拡大懸念です。

SWOT分析、KPI監査、求職者が増える採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

会計事務所の中で、付加価値や差別化を目指す事務所が長らく取り組んできた「MAS業務」。

その姿がやっと変革の時に来たようです。

簡単に言うと、

「予実チェック中心のMASでは業績が上がらない事は分かっているのに、自分達でできる他の手法を知らないし、顧問先も文句を言ってこないから続けている」

そんなMAS業務がダメになっているのです。

それはコロナ禍で財務が痛み、まだまだ業績回復の途上にある顧問先にとって「効果がないMAS指導料」の負担が大きくなっているからです。

その証拠に、私の関係筋の会計事務所でもMAS業務指導の解約や減額要請がここ最近増えています。

税務顧問はそう簡単に解約されませんが、MAS契約は即解約の憂き目にあいます。

更に、既に高額のMAS指導料を貰っている会計事務所では、「予実チェックとアクションプランチェック」だけのMAS監査が限界を迎え、もっと経営者に付加価値を感じてもらう指導をしないと、不信感を持たれる事態に陥っています。

では、どんなMAS業務が良いのか？