SWOT分析、KPI監査、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

「商材根拠のある経営計画書」づくりを、ずーっと支援しています。

ゼロゼロ融資の返済が始まり、借換しても資金繰りに行き詰まり、破綻する中小零細企業が増えています。

またこの2024年は、中国経済の低迷、欧米の景気減速で自動車、機械、部品、食品に至るまでかなり厳しくなることが予想されています。

その中で「銀行を説得できる経営計画書」でなければ、銀行交渉も難しくなります。

１，もう今のままのビジネスモデルでは、将来はないと感じる経営者

これまでの平穏な経営環境、厳しいと言いながらも金融機関や国の支援で乗り切ってきた中小零細企業。

しかし、コロナ禍とインフレ、そして戦争がすべてを変えました。

「ゼロゼロ融資」と言われたコロナ融資の据置期間が終わり、多くの中小零細企業は返済が始まっています。

しかも以前のように、借換や追加融資も簡単ではない中小零細企業が増えています。

金融機関もリスク回避の為、「返済可能と言える根拠ある経営計画書」を求めてきます。

もう今のままのビジネスモデルを続けることでは、売上も立たず、融資も受けられない状況になりつつあるのです。

中国景気の低迷、アメリカのインフレ、歴史的な円安等、VUCA（（変化し（Volatility）不確実で（Uncertain）複雑（Complexity）、さらに曖昧（Ambiguity））の時代

2024年に向けて、不況の足音が大きくるなる今、求められているのは

今ある「強み」を深耕・拡大活用した、収支ストーリーの根拠がある経営計画書」

です。

２，実現可能な抜本対策を金融機関は求めている

低金利の長期化で、益々収益環境の厳しい金融機関は、

• 赤字体質から抜け出せない融資先
• 根拠のない経営計画書しか出さない融資先
• 明らかに返済不可能な融資先、しかも影響度の小さい融資先

には冷たく厳しい態度を取らざるを得ないでしょう。

金融機関から見放されない為にも、

• 中期的に返済根拠のあるビジネスモデル改革が入った「経営計画書」
• 利益率の高いビジネスモデルへの変換
• 従来の事業構造から独自性、差別化したビジネスモデルへの転換
• 具体的な経営戦略、具体的なアクションプラン、論理的な説明
• コスト構造を変えて収益体質にするビジネスモデル
• 今までの「強み」を活かして、事業再構築する経営計画書

が求められている訳です。

しかし、そうは言っても、ビジネスモデルの着眼点や、今のビジネスをどう改革するのか、金融機関が求めるような経営計画書作成するにも、ハードルが高い。

• 知見も経験もない新分野参入はリスクが高い
• 人材やノウハウ、資金などのリソースがない中小零細企業では限られている
• 過去からの「強み」はいくつかあるが、どう新ビジネスモデルに転用するか知らない
• 自社が目指すニッチニーズ・ニッチ市場を合理的に見つけるメソッドがない
• 税理士に相談しても「数値計画」は作ってくれるが、経営戦略まで指導してくれない

金融機関は相矛盾する「実現可能な抜本対策」を求めてきます。

しかし、今までの経営計画書では「銀行を説得できない」のです。

２，貴方の会社は、本当の「強み」を活かした新戦略・経営計画をストーリー仕立てで作成しているか？

いろいろな経営計画書を見ると、「収益改善のストーリーが不明確」なものが多いのが実態。

しかも、もともと経営資源や経験のない「弱み」に位置づけされる「経営戦略」を無理やり作り、経営計画書のお化粧をしている。

銀行説得の前に、自社の「強み」から派生する「収益改善ストーリー」を作るべきなのです。

そしてその為に必要なのは

• 表面に現れていない「隠れた強み」を分析したか
• 角度を変えてみたら「新たな強み」はないか
• ターゲットを変えて、絞ってみたら、意外な「強み」はないか
• 小さな「強み」が新たな展開の可能性であることを知っているか
• その結果、業績回復のストーリーが表現されているか

等です。

「今ある強みを更に伸ばす戦略での収益づくりだから、信用できる」のです。

３，金融機関を管理監督する財務局が学んだノウハウ

これまで、RE-経営ではこの25年間、300事業所のクロス SWOT分析を指導し、「根拠ある経営計画書」作成の指導をしてきました。

 このクロスSWOT分析ノウハウは「中小企業SWOT分析の第一 人者」と呼ばれる、経営者、コンサルタント、会計事務所の指導モデルにもなっています。

しかも2018年、2019年には北海道財務局、九州財務局の金融 監督する職員や地域金融機関幹部が、このノウハウを学習。 

またSWOT分析専門書6冊を出版し7万部を販売。 「SWOT分析をするなら、最初に学ぶノウハウ」 と言われます。

世間に出回っている「抽象的なSWOT分析」に警鐘を鳴らし、業績直結型の「クロスSWOT分析指導者」の育成を目指し、国内唯一の「SWOT分析スキル検定」「zoomでのSWOT分析ロープレ」を定期実施しています。

この検定やロープレでは、累計300名超のコンサルタント、税理士、社労士、保険パーソンが受講。

「事業再構築補助金　事業計画書」では、このクロスSWOT分析からの事業計画書フォーマットのダウンロードは16000名に上り、そのフレームを活用して採択された案件は、報告を貰っているだけで80件超。

実際には数百件の再構築補助金の採択に使われているようです。

事業再構築で収益が上がるストーリー展開には、国内最高峰の「クロスSWOT分析ノウハウ」が有効であることが裏付けされました。

４，「強みストーリー型」根拠ある経営計画書の取組みステップ

「強みストーリー型」根拠ある経営計画書は、下記に流れに沿って作成されます。

「SWOT分析と事業承継、コンサルタント事務所経営」など、ノウハウがいっぱいのYouTubeチャンネル登録をお願いします。

YouTubeで「SWOT分析と経営承継」と検索してください。

https://www.youtube.com/channel/UCTy_ms3Ctv4QCbm8kPTZoXw