私の指導先には経営支援強化法の認定支援機関になった会計事務所が多いです。 今回の中小企業金融円滑化法終了に伴って、いくつかの金融機関から私の指導 先の会計事務所に「経営改善計画書作成の支援をしてほしい」という依頼が 来ています。

8月上旬にある会計事務所で「ロジック研修」を実施してきました。「ロジック研修」とは、今の課題の原因を何回も論理的（ロジカル）に深堀して最終的には「○○をしていないから、■■ができなかった」と、裏返せば、正しい具体策を導く研修です。

ここ最近はある観光旅館の経営改善計画書をお付き合いのある会計事務所と作成し、ほぼ完成し金融機関に確認する状況です。

経営コンサルタントは、巷には７～10万人くらいいるらしいです。 純粋な経営コンサルタントから、モドキまで含めての総数でしょう。 そしてマーケット規模は約7000億円程度。 これだけ多くのコンサルタントと称する人間が日本にはいます。 そして、どんどん増えているのです。法人数は減っているのに。 新たにコンサルタント市場に参入する会計事務所や独立系のコンサルタント は、ネットで様々なコンサルティング情報を得て、参考にしていると 思います。

「これからの会計事務所にはコンサルティングスキルが求められる」 どこかで聞いた事があるフレーズですが、しかしその通りだと思います。 ただ、コンサルティングスキルというのは幅が広くて、どこから手を付けるべきか 悩ましいところです。

これまでも多くの会計事務所のコンサルティングをしてきました。 現在も毎月8事務所の指導に参っています。 現在のコンサルの中心は、「職員の提案力。トークレベルの向上」です。 認定支援機関に登録している事務所ばかりですが、実際に経営改善計画書の引き合い は皆無に等しく、またそういう案件が来ても、果たしてどこまでできるか、どの事務所 も手さぐり状態です。 しかし、そういう難しい案件ではなく、日常の監査時の経営者との面談は、顧問先の満足 が行くレベルなのかどうかが重要だと思っています。

毎月8事務所のコンサルティングを行い、これまでも40事務所のコンサルティングや職員教育を行ってきました。今は、認定支援機関向けに「実抜計画に入った経営改善計画書」作成ノウハウを指導することが多いのですが、新たなにおつきあいする会計事務所ではほとんど、「その前の段階から」という依頼です。で、一番所長や管理者が悩んでいるのが「話を聞かない」「話ができない」「会話も質問も心もとない」という職員に実態です。

これまでいろいろな中小企業や病院、介護施設でコンサルティングをしていますが、決まって必ず導入するコンサルティングが「カイゼン活動」です。今更、カイゼン活動の説明は不要だと思いますが、QCやほかの小集団活動と違って導入が簡単で、結果が出やすい点が気に入ってます。

昨日、建設土木関連の会社の幹部11名と丸1日かけてSWOTクロス分析研修をしました。公共工事100％依存の企業ですが、独自技術や製作部門もあり、多角的な可能性を検討した結果、公共工事依存は変わりませんが、独自商品、独自技術のネット販売、過去の相当数の施工済み先をストックを考えたリフォーム、メンテ体制が戦略として確認されました。

今、会計事務所には様々な戦略的な活動が求められています。「経営改善計画書」「相続・事業承継」「医業経営コンサルタント」「公益法人開拓」「農業指導」等、以前であれば、あまり多角的な活動をしなくても、十分食って行けたかもしれませんが、時代の変化と共に「会計事務所の存在意義」が変わり、それにどう合わせるか、いろいろ苦慮されているのではないでしょうか。