会計事務所はまさに戦国時代に突入しそうな雰囲気です。もう、旧態依然の事務所では今後、立ち行かなくなるのは、多くの会計人や職員もわかっているはずです。

しかし、長年染みついた習慣はそう簡単に変革しません。今回は、今会計事務所職員が置かれている状況を客観的に整理してみましょう。

 業務量が増加する現場職員

1. 求められる業務内容の変質
   1. 昔は伝票監査（記帳代行）と伝票チェック（事務所に持ち帰ってパンチャーが入力）、そして一部経営者面談を行えばよかった（1日複数件の訪問も可能だった）
   2. 近年、税法改正が多く、税法対応が増え、また赤字企業が増えたことで、税務調査が消費税、所得税中心になり、伝票監査に時間がかなり取られるようになった。
   3. 決算も以前より時間が掛かっている。
   4. 年末調整や確定申告も効率化は進んだが、件数が増加し、作業時間が取られているケースも多い。
2. 税務会計以外の付加価値、サービス業務の増加
   1. 赤字企業が増加し、銀行折衝（融資依頼）の為の経営計画書作成や資金繰り表作成等の増加
   2. 資産税業務の増加。相続税の改正による少額相続税申告や相続シミュレーション等の業務が増加
   3. 事務所の方針で会議指導等の名目で経営会議や幹部会議への出席等の業務が増加
   4. 行政書士業務の追加で補助金に関する業務を請負うことによる業務が増加
3. スキル不足の職員の増加
   1. パソコンの普及で、ベテラン職員がＰＣやシステムを使いこなせず、若手職員や内部職員の負担が増加。
   2. 顧問先が増えないため、ベテランから若手への担当変更が減少し、若手の経験が上がらない状況になっている。
   3. 小規模企業（従業員１０名以下）が圧倒的に多く、中規模企業（従業員５０名以上）の経験がない為、専門性や広範な知識、スキルが伸びない。
   4. 手書きで作成していた申告書も今や、コンピュータ化で、自分で考えなくても申告書が作成されるため、申告書作成の知識や流れが分からずスキルが上がらない。
   5. 検閲時の修正が多いためベテランの業務が減らない。またベテランが定年退職することにより申告書ミスが増加している。
4.  研修、会議の増加で監査・面談時間の不足
   1. 税法改正やその他会計事務所に必要な各種の研修は以前より増加傾向にある。
   2. また、他事務所との差別化として、税務以外の付加価値やサービス業務の実務知識向上の研修も増加傾向
5. 顧問先ニーズの多様化で、宿題の増加
   1. 顧問料金の低価格化により１人当たりの持ち件数が増えた。
   2. さらに低料金（小規模）の顧問先ほど税務、経理の問題が多いため対応に追われる。
   3. 顧問先経営者に何か言われると「はいはい、調べときます。」となんでも安請け合いし、その対応に時間を取られる。
   4. その逆もあり、「社労士に聞いてくれ、司法書士に聞いてくれ」と毎回逃げるパターンだと信用を無くす。
   5. 会計ソフトの普及により、伝票監査だけでは顧問料が下がるため、付加価値サービス（コンサルティング的業務）等の顧客ニーズが多様化・増加している。
   6. 税務だけでなく、商法、法律、ビジネスマッチングなど対応できない職員が多い事務所では低価格から脱出できず収入も利益が上がらない。

いかかでしょうか。結構思い当たる事務所も多いのでは？