コンサルタントにとって、クライアントの価格戦略は、重要な相談内容です。元々、国内の需要と供給のバランスは、需要よりも供給先が多い、「オーバーストアー」の状態の業種がほとんどです。
今からお話しすることは、私がコンサルティングしている会計事務所の職員が経験したことです。その事務所では「会議指導」を、差別化や付加価値の一環として、顧問先に提供しています。「会議指導」と言っても、ただ会議の進め方を指導するのではありません。「経営会議」と言う形式にして、会議の司会、書記を職員が行うというものです。
コンサルタント起業を目指す方、既にコンサルタントとして活動している方にお尋ねしたいと思います。コンサルタント独立開業者の成功とは、どんな姿をイメージしていますか?
今、大企業中心に副業を解禁する動きが出ていますね。これまでだったら、社員は企業の束縛の上で、報酬をもらっていたわけです。しかし、働き方のダイバーシティ(多様性)が、プラスになると理解をしだしたという事と、企業側も終身雇用を保証できない時代の具体的な改善策という事でしょうか?
前回は「どんな人は管理職に不適で、どんな人を登用すべきか」の大まかな基準をご紹介しました。今回は、具体的な管理者登用の為の準備や事前研修の仕組みについてお話しします。
「このまま採用ができず、今の職員がまた辞めると言い出したら、うちの施設は実質事業継続が難しいです。もう介護品質も担保できない状況ですから」空前の売り手市場の中、採用が難しいのに、既存の職員が離職し、益々悪循環に至るケースが増えています。
今回のテーマは弊社主催のセミナーでニーズの高いテーマの一つです。多くの病院や介護施設では、いくら人材不足と言え、全く資質のない管理者に期待し、教育しても厳しいかな効果を上げる事はなかなか難しいものがあります。それ以上に組織、チームに問題山積の温床になる可能性が大きい場合もあります。
あと2か月もすると就職転職の区切りになりやすいシーズンです。また年度も変わり、転職市場が活発になります。病院や介護施設での職員の離職問題は、相変わらず重要な課題であることは間違いありません。もし介護職が激減すれば、高齢者福祉や介護の骨格が崩れます。
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