嶋田利広ブログ

コンサルタント事務所経営

研修を商品にする方法

「コンサルタントの安定収入は顧問収入できまる」と常に言っていますが、現実的に顧問収入だけで、すべてに経費が賄えるかと言うと、結構難しい場合があります。

まあ、これもコンサルタント自身がどれくらいの給与を取りたいかで決まるわけですが。そこで、現状の経営顧問先で「アイテムアップ」商品を持つといいでしょう。既に信頼関係もあるわけだから、いろいろな提案も受け入れてもらいやすいはずです。実際に、当社でも既存顧問企業の別途コンサルティングアイテムが、売上の10%以上はあります。

別途コンサルティングアイテムの最初は「目的別研修」商品

別途コンサルティングで、クライアントが受け入れやすいのは、やはり「研修」です。研修はいろいろなパターンがありますが、基本は「社内研修」を提案します。社内研修にはいろいろな種類があり、コンサルタントもできる事とできない事があります。しかし、是非、自分の得意分野で「研修商品」を創り、顧問先企業に提案していただきたいですね。

「目的別研修」とは何でしょうか?

  1. 日ごろの会議やコンサルティングでは、進まない教育テーマ・スキル・必要ツールを研修で解決する事
  2. 研修を通じて、課題を整理したり、重点対策、突破口作戦を決める
  3. 各種の取り決めやマニュアル、ツール作成の為だけで集い、議論する
  4. 特定能力や特定課題を改善する為に研修

どんな研修パターンが中小零細企業では効果的か?

教育研修期間が6か月コースとか、1年コースとかのプログラムを用意し、特定テーマの研修を集合型で行います。人員や体制に余裕があるなら、それも可能ですが、多くの中小零細企業では、「研修の為に人員が割けない」のが実態。だから、社内研修も終日スタイルなら1回、半日スタイルなら2回などと小分けにする必要があります。正直、効果が少ない研修パターンは「2~3時間」で研修をしようとする事です。

こういう短時間では、多くの場合「研修ごっこ」で終わってしまいます。また、許されるなら会社の会議室ではなく、貸会議室や他の場所に移動して研修した方が、気持ちが入り方が違ってきます。

どんな研修テーマを提案するか?

研修テーマは、各コンサルタントの経験や知識、得意分野によって異なります。しかし、一般的にどんな中小零細企業でも困っている事を研修テーマにすれば、アイテムアップしやすいでしょう。

以下は、当社の管理職向けの社内研修一覧から抜粋です。

  1. 初級管理監督者 リーダーシップ研修
  2. 部長、取締役の経営幹部為のSWOT分析研修
  3. 管理監督者の為の「会議ファシリテーター研修」
  4. 管理監督者為のロジカルシンキング研修
  5. 部門連携課題の対策づくり研修
  6. 人事考課項目作成と模擬評価者訓練研修
  7. KFS,KPI作成研修
  8. 社内クレーム対策づくり研修
  9. 部下の自発性を高め、部下に考えさせる為のコーチング研修
  10. 技能技術レベルの「見える化」スキルマップ作成研修
  11. 部下を潰さないパワハラ・セクハラ・メンタルヘルス研修

ある20年以上のクライアントでは、経営顧問以外に毎年、層別の研修を年8~12回実施しています。その内容も、その年度の経営方針に沿って、カリキュラムを作成します。いずれにしても、「研修アイテム」を持てば、コンサルティング売上に大きな補完機能となるのは事実のようです。

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