最近の経済指標は消費増税前から、ネガティブな結果ばかりです。米中摩擦のあおりもありますが、リーマンショック以降の長期間続いた世界的な好景気が下降局面に来た事は、明らかなようです。そうすると、経営者が「守り」の経営と、独自化の動きを加速していきます。「守り」とは、コスト削減をベースに「選択と集中」に動きます。「独自化」とは、少しでも価格競争がない商品に開発やビジネスモデルを急ぎます。これらの経営戦略を検討しない、実行しない中小企業の経営者は、大幅な業績ダウンに見舞われる訳です。

１、今回はリーマンショック後の「ゾンビ企業維持策」とは違う？

また、今回も政府は不景気で経営がおかしくなった中小企業に対して大幅な条件緩和をした制度融資や支援策を、金融機関を通じて、行うのでしょう。しかし、それはその企業の根本解決ではなく、単に「ゾンビ企業」を作るだけです。当然、金融庁も金融機関も分かっていますから、今回はしっかりした「経営改善計画」を要求するでしょう。しかも、「事業性評価」や「ローカルベンチマーク」に重点を置いた「戦略重視」「具体策重視」の経営計画書やアクションプランを要求してくるはずです。単に「ゾンビ企業」を放置した、11年前のリーマンショック時の救済措置とは違いと予想されます。

２、誰が、中小企業の「事業性評価」「ロカベン」の手助けをするのか？

当然そこは、金融機関の担当者、会計事務所やコンサルタントなどの専門家でしょう。しかし、彼らにその知識やノウハウがあるのか、が課題です。事業性評価もロカベンも「非財務項目」に重点を置いています。それは、経営数値の財務分析だけでは、決して分からない分野です。しかも、事業性評価やロカベンで議論する「経営戦略」「独自化戦略」などは「思い付き」や「思い込み」では許されません。論理的な根拠が必要です。論理的な根拠は、論理的なメソッドによって導き出させるべきです。金融機関、会計事務所には、そういうノウハウを、今こそ徹底して習得してもらう必要があります。そうしないと、存在価値さえ疑問視される時代になっています。

３、「選択と集中」を導き出す、実践SWOT分析

長年、SWOT分析をしていますが、経営改善計画を作る際には、「選択と集中」を意識した作り方をします。「機会」×「強み」＝「積極戦略」は、経営資源とターゲットの「集中戦略」を意味します。ここで、どこまで固有名詞で深掘りできるかがノウハウです。「脅威」×「弱み」＝「致命傷回避撤退縮小戦略」は、「選択」を意味します。止める、減らす、切るという判断をここで行います。

「機会」×「弱み」＝「改善戦略」は、これも「集中」を意味ます。今は狙うターゲットに対して不足している経営資源を強化する為に、2～3年の投資が必要です。だから経営改善計画なのです。SWOT分析を使いこなせば、「経営改善計画」づくりや、企業再生も専門家として力強い武器を手に入れたという事になります。

４、SWOT分析検定受講者が指導する「経営計画書」は何が違うか？

一言でいえば、固有名詞の深掘りが違います。それは、当社の「実践SWOT分析理論」が、概念論を否定し、５W2Hまで作戦を落とし込み、更に商品名、単価や個数まで可能な限りリアル化するのが、当社の普及している「実践SWOT分析」だからです。５W2Hや商品名、単価、個数などまで深掘りすれば、実行する為の行動計画もよりチェックしやすいように５W2Hで表現された「アクションプラン」になります。その書き方やデータ事例を検定では詳細に講義しているので、「明日から即使います」という声が多いのも事実。

2020年以降の不況期突入を前に、中小企業経営者の為に、「SWOT分析スキル」を学ぶ事をお勧めします。

SWOT分析メソッドを活用する機会が増えています。

この無料動画では、金融機関の事業性評価にもSWOTが使われる背景を解説。

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