会計事務所の経営支援スキルアップのコンサルティングを毎月４事務所で実施しています。
その中で、経営支援や経営助言を行う際に、若手の監査担当者にはいろいろなマインドブロックがあるのですが、先日ある会計事務所の幹部の言葉が印象的でした。それは
「経営支援業務、MAS業務の前に、若手や中堅の監査担当者は、社長にどんな質問をしていけば分からない事が多いのです。それを突破しない限り、経営支援なんてできないと痛感しています。」と。
提案とかソリューションとかの前に「質問ができる監査担当者」の育成が先だという事でした。
彼らは月次決算が終わって試算表を出した後、
「何をどうヒアリングすれば良いのか」
「何を聴きだせば良いのか」
が分からず、世間話や表面的な結果の確認だけに終始している訳です。
いよいよ、(株)XOPグループのOEM開発による独自プロダクトである「経営ナビAI」が7月6日(日)大安にリリースされます。
経営ナビAIは、コンサル、税理士等の経営支援専門家や中小企業経営者、幹部のマネジメントの支援の為の専用AIです。
公開に先立ち、10年来MAS指導をしている税理士法人で監査担当者向けに「経営ナビAI」の使い方を実践研修をしました。
たぶん今後は経営支援専用の生成AIなくして、顧問先の経営指導は考えられなくなるのだと確信しました。
では、今回の研修はどういう事をしたのか？
先日、当社のSWOT分析検定マスターコースを受講したり、共著出版をした縁の深い大阪の税理士法人で、生成AIコンサルティングプロンプト研修を半日かけて実施しました。
この税理士法人は以前からMAS監査に興味があり、いろいろ取り組んできていて、私が関与をしだしたのもそういう所長のニーズからです。
私から提案している「生成AI継栄塾」を開催をする為に、まず監査担当者が生成AIコンサルティングプロンプトを経験し、理解しないといけないという事で、所内研修を行いました。
昨日、もう14年間MAS支援をしている会計事務所で初めて「生成AI継栄塾」の第１回目を開催しました。
この生成AI継栄塾は下記のカリキュラムで5回コースで行われます（単発でも3回コースでもカスマイズ可能です）
これまでもこの事務所で「経営塾」は過去何回も実施していますが、生成AIを使うのは初めてです。
参加者は10名、経営者や後継者、地元地銀の支店長等でした。
開始時間は13:30、終了時間は17:00 午後をすべて使っての「体感型経営者塾」です。
では実際にどういう進め方や反応があったのかをご紹介します。
5月下旬は東京、新潟で顧問先のコンサルティングの傍ら、いろいろな組織団体と今後の営業をしてきました。
主な活動は法人GPT事業である「経営ナビAI」のPRと提携についていろいろな可能性を面談を通じて検証してきました。
また、専門カスタムチャットもいくつもテスト検証をしているので、それも後からご紹介します。
※「経営ナビAI」は7月7日にリリース済み
長年、会計事務所と一緒に仕事をしていると、結構な確率で「税理士資格はないが、NO2の立場にあるベテラン職員」が存在します。
一般的には「所長代理（役職者）」のような立場で、年齢も50代、60代の方々です。
彼らは人一倍顧問先を担当し、若手職員の良き相談相手で、顧問先からの評価も高いことが多い。
即ち、「所長にとってはなくてはならない人材」です。
しかし、いかんせん「税理士資格」を持っていない。
だから、彼より若手で、仕事も彼ほどできないけど、税理士資格を持っている若手の方が給与が高かったりします。
「資格を持っていないから仕方ない」と諦めていますが、内心忸怩たる思いのはずです。
もし、そういう「資格がないけど大事なベテラン」をないがしろにすると、モチベーションが下がり、事務所にも悪影響が出てきます。
そういう「資格のない所長代理（役職者）」をいかに輝くようにするか？
これについて過去の例を紹介したいと思います。
生成AIが
●MAS苦手意識を克服し、
●ベテランでなくても、
●コミュ力が多少苦手でも、
顧問先にMAS業務として役立てる時代がきました。
現在、会計事務所の普通の職員は生成AIをどう活用しているのか、そして今後どう活用すべきかをお話したいと思います。
今、会計事務所が主催し顧問先や見込み先の経営者、後継者を集める「生成AI継栄塾」の引き合いが増えています。
ところが、肝心な案内をする監査担当者が「生成AIで何ができるのか、顧問先に上手く説明できない」と言う事態になっている事務所もあります。
これは困った事だという事で、まず監査担当者向けに「生成AIを活用したMAS支援」の中身を体験してもらわなければ話になりません。
そこで、まずは所内の監査担当者向けに「生成AIを活用した経営支援」のアウトプットを経験してもらうのが、『監査担当者向け生成AIプロンプト実践研修会」です。
会計事務所の職員教育やMAS技術の指導を始めて、かれこれ30年になります。
この期間に著しくMAS業務へ取り組み成果を出した事務所とそうでない事務所は、本音を言うと「３：７」でくらいです。
MAS業務で、内容もよく、継続し、しかも生産性も高く維持し、該当する職員の数も増えた事務所はそう多くないのが実態です。
もともと、監査担当者はMAS業務やコンサルティング業務よりも、通常業務で間違いがない事を優先しがちです。
MASをしてもさして給与も上がらず、また結果が出にくいMAS業務を敬遠する監査担当者は多いものです。
その心理は「自信がない事はやらない」という選択をしたのです。
そこに所長がどんなに発破をかけようが、人事評価に埋め込もうが、今までのやり方では、思うように行動しない監査担当者がこれからも圧倒的に多いのです。
しかし、ここに救世主として「生成AI」が出てきました。
これまで、経営者への質問やアドバイスに苦手意識がある職員のトークや知識を相当カバーしてくれるわけです。
これを使わない手はありません。
では実際にどう使っているのか？
今、私が支援している会計事務所のケースを紹介しましょう。
今年は私が直接MAS顧問を務める２つの会計事務所で「生成AI継栄塾」を開催します。
従来の「経営者塾」 「後継者塾」で経営計画づくりや事業承継を講義したり、ワーク演習する塾スタイルではなく、ChatGPTなどを使いその場で、SWOT分析やKPI設定、経営計画、事業承継計画などを生成するものです。
生成AIを使ってコンサルティングやMAS業務をしない会計事務所は、今後相当乗り遅れることが予想されるし、今のうちに「生成AIのMAS業務」を監査担当者に知識として植え付けることがとても大事だと考えています。
会計事務所職員のMAS業務への抵抗感について、このブログでも何回も取り上げています。
MAS業務の要諦は「監査担当者の経営者への深堀質問の有無」に尽きると思います。
先日も、ある税理士法人のコンサルティング部門の社長から、こんな話を聞きました。
「どんなに所長が『MASをやれ』とケツを叩いても、監査担当者はいろいろ理由をつけてやりません。
しかしとどのつまりは、顧問先経営者との経営の会話ができないから、苦手意識も相まって、面倒くさがって、やらないだけなんです」と。
そこで私が聞きました。
「じゃあ、もしその経営の会話で、質問すべきことをどんどん深堀していく会話を生成AIがサポートしたら、監査担当者はやりやすくなるよね？」と。
するとそのコンサルティング部門の社長は
「そうなんです。質問を一から自分で考え、ゴールの見えない会話は監査担当者は苦手です。しかし生成AIが、質問や会話をどんどん出してくれるなら、それに沿って経営者は答えてくれて、最終的なアウトプットがでる。それだったら、監査担当者も前向きになりますね」と。
そこから、今開発中の「法人向けGPT」である「経営ナビAI」の内容や機能の話をしました。
すると、そのコンサルティング部門の社長は
「嶋田先生、これなら監査担当者は考えることなく、生成AIから質問が来るので、それに答えるだけで、目的のアウトプットがでますね。このカテゴリーに会計事務所MAS業務専用のAIを組み入れたら、いいじゃないですか」と、興奮気味に話してくれました。
では、会計事務所のMAS業務を生成AIでどのように活用すべきでしょうか？
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、経営理念浸透型人事評価、事業承継の「見える化」コンサルタントの嶋田です。
生成AIの活用で会計事務所のMAS業務が飛躍的にやりやすくなっています。
先日も顧問の会計事務所の監査担当者の研修でロープレとAI研修をしました。
生成AIを使って、顧問先企業の2025年度経営重点具体策をつくる作業です。
具体的にどんな段取りで生成AIを使ったのか？
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「こんな実例ノウハウを、こんな価格で売るって正気ですか？」と仲間のコンサルタントがあきれた「コンサルティング現場で活用した実例ノウハウ」があります。クライアントとの面談や会議で、また研修時に「見せるツール」しかも記入実例付きのリアルテンプレートを豊富に掲載。
