SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

SWOT分析をすると、会社の「強み」をどこから、どう捻りだすかが大事になります。

「強み」とは「いい点」ではなく、購入動機に直結する「物理的な機能や経営資源」です。

しかし、多くのSWOT分析では

「ウチの社員は皆真面目である」

「社歴が50年ある」

「経営者が人格者で、業界からも信認が厚い」

「社内の４Sが徹底されている方だ」

「人材の定着率が高い」等々

これらは「良い点」であり、「強み」とは言い難いのです。

では、実際に「強み」を分析する時、どういう箇所にフォーカスして議論すべきか？

30項目あるので、今回はその1として、15項目を下記に掲載します。

「強み」の箇所とそのヒントも一緒に見てください。

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SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

7月2日に第2次公募の締め切られました。

第3次、第4次で申請を検討中の方に、是非とも事業計画書に入れてほしい項目を11点ご紹介します。

これは第1次採択結果の、見せて頂いた20件弱の不採択コメントから類推したものです。

ご参考にして頂ければ幸いです。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

中小企業を中心としたクロスSWOT分析について、これまで論じていますが、このSWOT分析は企業以外にも、自治体、観光協会や3セク、各種団体など幅広く活用されています。

とりわけ最近では「医療法人」「社会福祉法人」でもSWOT分析をする所が増えています。

これまでも多くの病院や介護施設でSWOT分析を支援してきましが、最近の病院のSWOT分析の進め方をご紹介したいと思います。

病院SWOT分析は主に「看護部SWOT分析」が一般的です。

Drはなかなか出席しませんし、コメディカルも平日の時間帯に時間を割くことは難しいものです。

看護部SWOT分析でも参加者は師長や主任だけで、シフト上数時間抜けられるかどうかで次第で、「看護部長と師長のみ」というケースも少なくありません。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

多くの企業や個人事業主、また我々コンサルティング関係や士業にとって、一番大事な事は「新規顧客を増やす」事です。

今回の事業再構築計画書でも、いかに持続的に「新規顧客が増える根拠」があるマーケティング対策が入っているかは課題になっています。

事業再構築補助金が採択されても、最初に大事な事はいかに新規の見込み客を増やし続けるかです。

この新規顧客開拓の企画や具体策が甘ければ、最初から躓きかねません。

むしろ、新規見込み客開拓の甘い計画書は最初から、採択されないでしょうけれど。

そこで、新規見込み客を集客するキーワードを考えてみたいと思います。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

今回の事業再構築計画書で、改めてクロスSWOT分析の重要性が確認されました。

多くの事業計画書をレビューするにあたり、「この計画書では内容が浅い」と感じるものはほぼ「クロスSWOT分析の浅さ」と連動しています。

特にクロスSWOT分析である「積極戦略」が薄いのは、「機会」と「強み」が薄いからです。

更に「積極戦略」」で「同業他社とは違う圧倒的な差別化の中身とそれを販売するマーケティング戦略」が希薄なままでは、とてもじゃないけど審査官を納得させることは難しいでしょう。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

今回の第1次採択結果を踏まえて、不採択理由のコメントにあげられているのが

●本当にそんなに売れるのか、売れる仕掛けや対策が不足

●本当にそんなに新規顧客が集まるのか、販売チャネルの検討不足

●競合他者分析が不足、知名度のない会社がそこまで差別化できる理由が不足

●同業者ではそういう無料で行っているサービスがあるが、収益が上がる理由が見えない

●商品や戦略にイノベーションを感じない　　等々

こんなものでした（当社の関連先からの聞き込み）

ほぼ全部「マーケティング戦略」に関するものです。

確かに中小企業庁の担当部長が行政事業レビューで指摘していた事です。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

アメリカでは労働人口（15700万人）の5500万人（35％）がフリーランス（雇用関係によらない働き方）だそうです。

日本で言えば6千数百万人の労働人口だから、2000万人位はいても不思議ではありません。

しかし、日本では統計調査で若干の開きありますが、概ね360～450万人と推計されています。労働人口比で６％足らず。

そして、今後ますますフリーランスが増えると予測されています。

資格を取り、スキルを修得してフリーランスとして起業したり、転職するのも結構ですが、その後の「自分経営戦略」をしっかり考えていかないと、結構挫折している人が多いという事です。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

今回の事業再構築補助金の第1次採択結果で、当社のフレームを使った会計事務所でも、一つの傾向があるようです。

それは「経営戦略」の深掘りでした。

簡単に言うと、審査項目にしっかり準拠し、「売れる理由」「顧客が増える理由」「持続できる理由」をしっかり作り込んでいる会計事務所の指導による事業計画書は採択されていた、という事です。

つまり「経営戦略がしっかりしている事業計画書だった」とも言えます。

という事は、「従来型の経営計画書を指導する事が差別化だと思っている会計事務所」ではなく、「経営戦略に強い会計事務所」が今後は重宝がられるという事かもしれません。

SWOT分析、事業再構築計画書、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

当たり前と言えば当たり前ですが、「その新規事業の概念や良さは分かるけど、どうやって実現するのか？」

そういう疑問を持たれるでしょう。

売上を持続的に上げるプロセスや具体策が曖昧だと、どんなに思いや商品としての差別化、収支計画が立派でも相手にされないらしいです。

そういえば、第1次公募で採択率が高い認定支援機関では、コンサルタントや中小企業診断士が上位で、税理士が下位になっていました。

もしかしたら、このあたりは会計事務所は不得手な事が影響しているのか知れません。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

コロナ禍で事業承継のビジネスニーズはどんどん増えているようです。

後継者がいない場合のマッチングビジネス、スモールM&Aや、相続税の特例税制の活用、株価対策など。

ところで同族承継が圧倒的に多い日本において「非財産相続承継対策」は大丈夫でしょうか？

「非財産相続承継」とは

●経営理念・価値観承継

●経営戦略承継

●組織人事・同族承継

●職務権限承継

などを「文書化」「見える化」する事で、後顧の憂いなくバトンタッチできる手法です。

これまで30社弱の長期経営承継顧問をしてきて型決めしたノウハウですが、この「経営承継の可視化」の議論をしっかりしてない中小企業も多いようです。