SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

事業再構築補助金の採択に影響する事業計画書の中で、中小企業庁担当部長も指摘していたのが「売上市場積算の読みと根拠」でした。

実際にマーケット分析をする際にも、この「読み」が具体的で、可能性あるものかが重要になってきます。

では、実際の「売上市場積算の仕方」とは、どういうものでしょうか。

下記に示す「売上市場規模の積算根拠」が乏しいと、新規事業自体の計画も「検討不足のそしり」を免れません。

徐々に採択が厳しくなる事業再構築補助金でも、重要なファクターになっていくと考えられます。

SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。

最近のFBの広告で「誰でもコンサルタントになれる系」の広告を良く眼にします。

コロナ不況から、早期退職者や独立起業を目指す方をターゲットにしているのでしょう。

まあ、コンサルタントと言ってもいろいろなものがあるので、一概には否定しませんが、「誰でもコンサルタントになれる」事はありません。

私自身も36年間この世界に身を置いています。

これまで90名以上のコンサルタントと接してきました。

●コンサルタントファーム時代の部下

●研修や検定を通じて接点がある方

●メルマガ会員からの接点があった方

コンサルタント業界は外資系から如何わしいものまで含めて10万人位いると言われています。

その中でわずか90名の接点ですから、すべてが当てはまる訳ではありませんが、「誰でもコンサルタントになれる系」の言葉を鵜呑みすると大変な事になると警鐘しておきます。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

毎月開催している「zoomオンラインサロン」ですが、8月、9月の受講者には特別なプレゼントを用意しています。

もともとこのzoomオンラインサロンは満足度が高い事から、ある受講者からも

「こんなお得なオンラインサロンは聞かないと勿体無いですね」

と何回も言われています。

そこで、より多くの方に気軽にご参加いただけるよう、下記の特典をご用意しました。

実際にこれまで、「zoomオンラインサロン」の受講者からは、こんな感想（抜粋）が出ています。

●SWOT分析の細かい所が理解できた

●事業再構築計画書作成の流れが分かった

●経営承継の可視化ノウハウは、自分のコンサルティング商品にできると感じた

●嶋田先生のコンサルティング現場のリアルな話に共感した

●事業再構築計画書のアドバイスがもらえて助かった　　等々

この「zoomオンラインサロン」は毎回わずか3時間ですが、満足度が高いのが「ウリ」です。

SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。

コロナといえども、求人難の状況でハローワークだけでなく、ネット募集の採用広告を出してもなかなか面接に来ないという中小零細企業は多いもの。

そして少ない応募者の面接で「この人はいいなあ。採用したいなあ」と思った人からは断りの返事が来る。

こんな苦々しい思いをした経営者は多い事でしょう。

面接でのあり方が、求職者の心象を悪くしている事に気づかないまま、求職面接を繰り返し、「いい人からは断られ、どうしようかと悩んだ末に採用した人は『困った人材』だった」というケースが後を絶ちません。

何故そんなムダな採用が繰り返されるのか？

それは「求職者の立場で採用面接をするノウハウ」が不足しているからです。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

雇調金が4兆円を超え、財源不足から雇用保険料が増額されるニュースが流れました。

これ以外にも、コロナ対応の補助金、助成金の財源不足が深刻になり、いろいろなものが抑制されるようです。

しかも、相反して米中の経済成長が著しく、ウッドショックを始め、いろいろなものを日本は「買い負け」しそうです。

それはそのまま「経済低迷時のインフレ」という「スタグフレーション」を招くと言われています。

昨今、コロナで消費も支出を抑えられ「7割経済」という言葉が世間には出回っていますが、まさにそういう事が現実味を帯びてきました。

そんな中、どういう手を打つべきでしょうか？

SWOT分析、事業再構築、経営小可視化コンサルタントの嶋田です。

最近、私の周りでは「コンサルタント起業」や「コンサルティング分野の拡大」を目指す方々が増えています。

アフターコロナ時代でますますニーズが増えそうですが、現実は甘いものではありません。

巷にはいろいろなコンサルタント起業塾や養成講座の広告が増えていて、どれを勉強すれば「コンサルタント」として食べていけるのか悩む所でしょう。

今回はコンサルタントを目指す方へ言いにくい事とコンサルタント業界の現実について少しだけご紹介します。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

SWOT分析をする際の肝、それは「機会分析」です。

事業再構築計画書では「強み」を全面に出して、事業計画書を作成しました。

それは「新規事業」「多角化」戦略が前提の為、「今ある強い経営資源」を使った事業再構築だったからです。

一般的には、既存事業も含めて「今から求められるニッチニーズ・ニッチ市場」を「機会分析」し、それに使える「強み」とは何かを議論していくのが、流れと言えます。

しかし、この「機会分析」はどこからどう議論すべきかなかなか分かりません。

ここの議論が浅くて、抽象的だと「積極戦略」も概念的になりやすい傾向があります。

そこで、私たちが長年使っている「機会分析」には30の具体的なヒントを用意してコーディネートをしています。

このヒントを使う事で、経営者やSWOT分析をコーディネートするコンサルタント、会計事務所が検討会の運営をしやすくしているのです。

当社の「SWOT分析スキル検定オンラインコース」でも、この解説を徹底しています。

https://re-kentei.com/swot-basic-online.html

ある意味、この「機会分析」のヒアリングやヒントアドバイスができるなら「SWOT分析」上手と言えなくもありません。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

今回の事業再構築計画書でも多くの金融機関が関与しています。

補助金を採択されれば、その期間の短期融資もほぼ保全されたわけなので、設備投資系の「事業再構築補助金　事業計画書」に前のめりになるのは当然の事でしょう。

但し、金融機関が指導して書く事業計画書も専門の方が書くならいざ知らず、普通の渉外担当者が見様見真似で書いてもなかなか難しいでしょう。

事業性評価の定性分析に慣れた担当者は比較的書けるがそうでない担当者からすると、ローカルベンチマークのシートに書くだけの問題でもない訳です。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

会社の「強み」のヒント、前回に続き残りの15項目を解説します。

ここで「強み」を導くとき

●全ての顧客にとって「強み」になる事にあまり拘らない

●特定の顧客にとって「評価され、購入動機になっている強み」こそ、どんどんピックアップする

●「強みヒント30」で、小さな出来事、小さな事でも、事実としてあったものは「強み」にする

そんな感覚で「強み」は引っ張り出します。

そうした進め方をしないと、多くの中小零細企業経営者、幹部からは「強み」は聴きだせません。 

「強み」は広く一般的に求めるよりも、「特定ターゲット」が求める「強み」をフォーカスした方が、マーケティング戦略に反映させやすいでしょう。

そうする事で、「積極戦略」が具体的に見えてきます。

このようなSWOT分析の「強み」のヒントの出し方などは、毎月開催のzoomオンラインサロンで公開しています。

lクロスSWOT分析の具体的ノウハウを気軽に学びませんか。またこのオンラインサロンでは私と直接Q&Aができます。

zoomオンラインサロンは毎月2回開催しています。

https://re-kentei.com/zoom-swot01.html

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

今回のコロナショックでスモールM&A市場を狙って各業界は活発に動いているようです。

「先行きの見えない中、これ以上頑張ってもいい事はない、だったら今のうちに経営を代わってもらおう」 と考えている経営者も多いのでしょう。

それも後継者がいない中なら尚更です。

しかし、M&Aはしたが何とも不完全燃焼だったり、組織が不安定になったりと、当初の思いとは異なる場合も多いようです。

それは、M&Aが成功するかどうかのカギになるその後のPMIに問題もあるようです。

PMI（ポストマージャーインテグレーション）とは、M&A後の統合効果を最大限に出す統合プロセス計画という意味です。

ネットで見るとその段階は「経営統合」「業務統合」「意識統合」の３段階からなっているようです。

そしてそれをコンサルティングする企業の進め方を見ると、何ともチマチマした時間の掛かる方法を取っている所も多いようです。

私たちが過去経験したM&A（買収側の経営顧問として数社経験）では、

●スピードを持った経営判断

●経営者（後継者）の陣頭指揮と常駐による覚悟

●共通の経営戦略、共通ビジョン

●適切な組織・人事配置の断行

をしてきました。 その経験から現実的なPMIの進め方（どんなアウトプットがあればスムーズにいくか）について数回にわたってご紹介します。