ズバリ、地方のコンサルティング料金はいくらが妥当か？
SWOT分析、KPI監査、事業承継見える化コンサルタントの嶋田です。
コンサルティングや研修の価格設定をどうするか？
悩ましい問題です。
一般論としては、ブランディングがあるコンサルタントなら高単価でも良いですが、一般のコンサルタントしかも紹介でもないコンサルタントの場合は市況価格を考えないといけません。
高すぎても安すぎてもダメなんです。
ではどれくらいを設定金額で考えるか？
そこで私自身が九州や甲信越の地方都市で行っている単価帯や考え方を公開したいと思います。
１，セミナー、研修料金の適正値と考え方
セミナーは2～３時間程度のものや半日、終日、２日連続などのパターンがあります。
セミナーのタイトルや内容はそれぞれのUSPに沿って決めます。
地方都市でしかも、ネームバリューがないコンサルタントの場合、一人当たり
①２時間セミナー受講料（5,000～10,000円）
②半日研修受講料（7,000～15,000円）
③終日研修受講料（10,000～30,000円）
④2日連続又は2日間研修受講料（20,000～50,000円）
この位を基準に考えましょう。
「そんなに取れない」という方は、「それでは集客ができないから、もっと安くしたい」と言います。
しかし、集客が少なくても金額に合った内容だと自負しているなら、少ない集客でもある程度高単価の方がその後のバックエンドにつながります。
逆にこれ以下だと、その後のバックエンド商品も値下げ圧力がかかるので、要注意です。
２，経営顧問料の適正値と考え方
さて継続収入である経営顧問料はいくらが適正か？
これは頻度と内容で多少ばらつきがありますが、基準価格が持っておくべきでしょう。
地方でも最低ラインは、月額10万円です。
内容は月1回数時間の経営者面談、個別指導、会議参加をベースとします。
この10万円は最低であり、先方企業の規模や利益状況により20万円、30万円、30万円以上となります。
因みに経験則でいうと、月1回30万円以上の顧問料は、契約期間通りに終わる傾向があります。
せいぜい１年か2年です。
やっぱり中小企業で年間500万円を超えるコンサル料の負担は重く感じるようです。
しかし、300万円未満なら10年、20年と続く可能性はあります。
「月額50万円で6か月で終了する」と割り切った内容なら、それで結構ですが、私のように10年経営顧問を目指すコンサルは、適正価格を維持したほう良いようです。
３，プロジェクトコンサル、アウトプットコンサル提案の適正値と考え方
単発プロジェクトコンサルでの価格はどうするか？
これも相手の規模や懐事情と価格は連動します。
例えば、人事制度や賃金改革の1年間コンサルティングの場合、クライアントの年商規模が10億円以上なら、年間300～500万円が妥当です。
また100億円を超える売上、社員数300名を超える中堅規模なら、500～1000万円も難しくありません。
しかし、売上10億円未満は社員数50名未満の中小企業では100～300万円が相場のような感じです。
ましてや売上数億円で社員数が十数名なら、100万円以上は難しいのではないでしょうか。
他にアウトプット系のマニュアル作成とか経営計画書などだと、6か月プロジェクトで中堅規模で数百万円（月間50万円が良い感じの金額）、中小企業で月間20～30万円、中小零細で月間10～20万円くらいのイメージです。
因みに、動画マニュアルとか外注すれば制作コストが掛かるものをコンサルタントが請け負う場合は、制作費用＋コンサル料で見積もった方が良いでしょう。動画制作費や相当なコストが掛かるので。
また、私が最近行っている「採用サイトコンテンツコンサルティング」では、採用ページの内容の作成のみ（Web製作費や修正費はクライアント負担）で、月間25～30万円を頂き、6か月程度の契約にしています。
４，JVを組んだ相手への報酬の適正値と考え方
JVを組む場合、特に集客受注はこちらが行い、特定業務を外注する時の計算方法があります。
平均的に、集客受注した人が総額の30～50％を取り、残りを自身の分と外注コンサルタントの比重を考慮して按分します。
だいたい、自分自身が集客受注して、主要な施工（プロジェクトや研修）を行うなら、最低でも総額の50％以上を確保しましょう。
そうしないと、外注コンサルタントのクレームやトラブルの保証も元請けの仕事なので、リスク費用も当然含まれなければなりません。
元請けなのに、外注費の方が高く、リスクばかり取るような受注はしてはいけません。
このように価格設定はTPOで変わりますが、自分なりの大体の基準価格をもって、企画書や見積書、価格設定をする事をおススメします。
「コンサルタント料金・価格の決め方」動画解説は下記から
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