ついに「経営承継戦略アドバイザー検定　オンラインコース」が開設されました。

これまでの「財産相続承継」中心の「事業承継提案」では、差別化が難しくなっています。今回のコロナショックで、大幅な業績悪化を受けて株の贈与や事業承継が一段と進む可能性があります。しかし、いかに財産相続承継が進んでも、後継者の時代に「生き残る」ことができなければ、意味がありません。また、形式上は社長が会長になり、後継者が社長になるでしょう。

しかし、この緊急事態では、会長という名の経営者がすべての実権を握り、事態収束までマネジメントする事が多くなります。「名ばかり社長」でモチベーションダウンを防ぐためにも、職務権限移譲もルール化や今後の経営承継１０か年計画を明確にしておく必要があります。更に、後継者時代を良く抜く上で「独自戦略」や「USP」場合によっては「リストラ計画」を立案する事も重要です。

そういう「非財産相続承継」項目を「可視化するコンサルティング」のエキスパートを育成するのが、【経営承継戦略アドバイザー検定】です。

新型コロナウイルスの感染拡大はどこで収束するか全く見えませんね。 休業要請されている飲食店や観光関連と同様、コンサルタント業界もこの自粛規制が後数カ月続くようだと、根本的にBCP（事業継続計画）を考え直す必要があります。 何せ、収入がないわけですから。 さて、仮にこのコロナ禍でコンサルティング活動ができない状態が、秋口まで続くと仮定して一体何ができるか考えてみました。  

需要消失から、低温経済に沿った「ダウンサイジング経営」を行うには、SWOTクロス分析で「致命傷回避撤退縮小戦略」から、「事業の選択と集中」を決めた後、事業の再構築（リストラクチャリング）を進めていきます。実はここに、大きな落とし穴があります。

それは従来型の「致命傷回避撤退縮小戦略」にヒントだけでは、通用しないほど「需要消失」による「倒産の危機」が多くの企業に迫っているのです。

住宅建設業界は一気に受注が冷え込みます。 私のクライアントも今施工中の物件が終わると、受注ゼロです。 普通なら、内覧会、DM、過去リストの掘り起こしなど、できる営業対策でいろいろ行います。

まだ外出自粛が継続しています。先が見えない中で、多くの方が「アフターコロナ」を想定した動きをしています。「アフターコロナ」の世界では、どの企業も「縮小経済」の元、「事業の選択と集中」を図っていくことでしょう。その時、SWOT分析メソッドは強力なツールになります。しかし、SWOT検定や公開セミナーを受講された方の中には、「このSWOT分析でいいのだろうか？」と不安に思っている方もいるようです。

 コロナ禍の収束が見えない中、もうすでに新しい生き方を模索しなければならない時代に突入したようです。 4月に非常事態宣言が出されたときも、「大変だが今を乗り切れば、きっと元に戻れる」という根拠なき期待がありました。

今回のコロナショック以前から、不況期の予兆があった2019年から考えていた事です。 東京五輪までの需要の先食いから、五輪後は不況に突入し、早期退職やリストラが増えるはずだと。 そして、新たなセカンドライフとして「経営コンサルタント」に転身しようとする人も増えるだろうと。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う非常事態宣言で、経済も社会も機能がマヒ状態です。 会計事務所の顧問先である中小零細企業、特に来店型ビジネスの飲食やサービス業は、売上ゼロも珍しくありません。

コンサルタントと一言で言っても、いろいろなパターンがあります。 本来の経営コンサルタントなら、「企業診断又は現状認識をして、課題を抽出、その課題解決の処方箋という具体策を提案し、クライアントと一緒に取り組み、モニタリングをしていく」というカタチです。

現在、「SWOT分析スキル検定オンライン講義コース」の申込が増えています。 SWOT分析を学び、コンサルティング現場で活用したいという方が多いようです。