SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルティングの嶋田です。

少し、事業再構築補助金計画書の勢いが減ったような、私の周囲の会計事務所の反応を見ると感じます。

しかし、第3次公募は9月21日まであるし、最低賃金枠や補助額の総額など、経産省もいろいろ追加してきています。

この前、ある会計事務所が作成している「事業再構築計画書」のレビューをしました。

まだ作成途中だという事でしたが、その監査担当者が相当困っている様子でした。

その事業計画書を作成するのに、ヒアリング、事務所作業等で既に15時間以上使っているが、なかなかまとまらないし、訴求ポイントが埋まっていないのです。

どこに問題があったか？

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

毎月開催している「zoomオンラインサロン」ですが、8月、9月の受講者には特別なプレゼントを用意しています。

もともとこのzoomオンラインサロンは満足度が高い事から、ある受講者からも

「こんなお得なオンラインサロンは聞かないと勿体無いですね」

と何回も言われています。

そこで、より多くの方に気軽にご参加いただけるよう、下記の特典をご用意しました。

実際にこれまで、「zoomオンラインサロン」の受講者からは、こんな感想（抜粋）が出ています。

●SWOT分析の細かい所が理解できた

●事業再構築計画書作成の流れが分かった

●経営承継の可視化ノウハウは、自分のコンサルティング商品にできると感じた

●嶋田先生のコンサルティング現場のリアルな話に共感した

●事業再構築計画書のアドバイスがもらえて助かった　　等々

この「zoomオンラインサロン」は毎回わずか3時間ですが、満足度が高いのが「ウリ」です。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

事業再構築補助金の事務局から、実際に採択された事業計画書の5事例が掲載されています。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

この5事例を見ると、採択に直結するには審査項目がしっかり書けている事や新規事業の付加価値、アイデアが明確な事が条件のようです。

少し矛盾点を言えば、「この程度で通るのか」と思えるものや、「これだったら不採択された事業計画書の方が内容が濃い」と思われるものもあるにはあります。

ただそれは、審査する人の個別性で判断が違うという事だから、こちら側ではいかんともし難いですが。

では、事務局が掲載している採択された事業計画書（宿泊業）の、目次を見ていきましょう。

実際に採択された訳だから、何らかの参考になるはずです。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

雇調金が4兆円を超え、財源不足から雇用保険料が増額されるニュースが流れました。

これ以外にも、コロナ対応の補助金、助成金の財源不足が深刻になり、いろいろなものが抑制されるようです。

しかも、相反して米中の経済成長が著しく、ウッドショックを始め、いろいろなものを日本は「買い負け」しそうです。

それはそのまま「経済低迷時のインフレ」という「スタグフレーション」を招くと言われています。

昨今、コロナで消費も支出を抑えられ「7割経済」という言葉が世間には出回っていますが、まさにそういう事が現実味を帯びてきました。

そんな中、どういう手を打つべきでしょうか？

SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルティングの嶋田です。

SWOT分析の指導が上手な人とそうでない人がいます。

経験的には、「上手でない人」が圧倒的に多いのですが…

YouTube動画などで「SWOT分析の解説」を良く眼にしますが、ほとんどの動画を見ると「この人は理屈だけで実際にSWOT分析を現場指導した経験は少ない」ようです。

何故そう断定できるのか？

それは「コンサルティングでSWOT分析を実践活用し続けている」人には、共通点があるからです。

SWOT分析の理論だけでは、現場で上手に使いこなすことはできないし、仮にやったとしても「中身の薄いSWOT分析」を平気でし続けて、「自分ではSWOT分析をやっているつもり」の人が多いのが実情です。

私も自身で300事業所以上SWOT分析をしてきたし、私が検定などで指導したコンサルタントや会計事務所も「ちゃんとしたクロスSWOT分析」を展開しています。

しかし、無手勝流のSWOT分析がまだまだ氾濫し、経営者に誤解を与えているケースも大多数です。

そこで「SWOT分析上手のコツ」を今回はご紹介したいと思います。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

SWOT分析をする際の肝、それは「機会分析」です。

事業再構築計画書では「強み」を全面に出して、事業計画書を作成しました。

それは「新規事業」「多角化」戦略が前提の為、「今ある強い経営資源」を使った事業再構築だったからです。

一般的には、既存事業も含めて「今から求められるニッチニーズ・ニッチ市場」を「機会分析」し、それに使える「強み」とは何かを議論していくのが、流れと言えます。

しかし、この「機会分析」はどこからどう議論すべきかなかなか分かりません。

ここの議論が浅くて、抽象的だと「積極戦略」も概念的になりやすい傾向があります。

そこで、私たちが長年使っている「機会分析」には30の具体的なヒントを用意してコーディネートをしています。

このヒントを使う事で、経営者やSWOT分析をコーディネートするコンサルタント、会計事務所が検討会の運営をしやすくしているのです。

当社の「SWOT分析スキル検定オンラインコース」でも、この解説を徹底しています。

https://re-kentei.com/swot-basic-online.html

ある意味、この「機会分析」のヒアリングやヒントアドバイスができるなら「SWOT分析」上手と言えなくもありません。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

少しずつ「機会分析30のヒント」を公開しています。

この「機会分析30のヒント」は、当社の「SWOT分析スキル検定」で紹介解説すると、受講生が「眼を輝かせて聞き入る」項目です。

何故、皆が興味があるのか？

それは「機会分析」の切り口をどうしたらいいかなかなか、手がかりを見出せないからです。

「今後、何か儲かる分野はありますか」

「これから伸びそうな分野や商品は何ですか」

「今後、どういうニーズが増えますか」

一般的には、こういう質問を「機会分析」で行っています。

しかし、こんな質問を連呼するコンサルタントや会計事務所に対して、多くの経営者やSWOT分析研修参加者は

「それが分からないなら、苦労しているのに、そんな内容でSWOT分析するなら、こんな研修なんて効果がないよね」

と陰口をたたいたり、クレームを言うのです。

ところが「機会分析30のヒント」を使うと、「いろいろな可能性」を参加者自ら検討するようになります。

即ち、これが「ヒントの力」です。

SWOT分析スキル検定の受講者からも

「こんなヒントがあるなら、SWOT分析ではもっと活発に意見がでたいた」

「このヒント自体が、マーケティング戦略に使えるノウハウだと思う」

「このヒントには具体的なアイデアがあるので、イメージしやすい」

こんな声が上がっています。

では、今回は12項目ほど、「機会分析」のヒントを公開します。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

会社の「強み」のヒント、前回に続き残りの15項目を解説します。

ここで「強み」を導くとき

●全ての顧客にとって「強み」になる事にあまり拘らない

●特定の顧客にとって「評価され、購入動機になっている強み」こそ、どんどんピックアップする

●「強みヒント30」で、小さな出来事、小さな事でも、事実としてあったものは「強み」にする

そんな感覚で「強み」は引っ張り出します。

そうした進め方をしないと、多くの中小零細企業経営者、幹部からは「強み」は聴きだせません。 

「強み」は広く一般的に求めるよりも、「特定ターゲット」が求める「強み」をフォーカスした方が、マーケティング戦略に反映させやすいでしょう。

そうする事で、「積極戦略」が具体的に見えてきます。

このようなSWOT分析の「強み」のヒントの出し方などは、毎月開催のzoomオンラインサロンで公開しています。

lクロスSWOT分析の具体的ノウハウを気軽に学びませんか。またこのオンラインサロンでは私と直接Q&Aができます。

zoomオンラインサロンは毎月2回開催しています。

https://re-kentei.com/zoom-swot01.html

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

事業再構築補助金の採択に影響する事業計画書の中で、中小企業庁担当部長も指摘していたのが「売上市場積算の読みと根拠」でした。

実際にマーケット分析をする際にも、この「読み」が具体的で、可能性あるものかが重要になってきます。

では、実際の「売上市場積算の仕方」とは、どういうものでしょうか。

下記に示す「売上市場規模の積算根拠」が乏しいと、新規事業自体の計画も「検討不足のそしり」を免れません。

徐々に採択が厳しくなる事業再構築補助金でも、重要なファクターになっていくと考えられます。

SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。

最近のFBの広告で「誰でもコンサルタントになれる系」の広告を良く眼にします。

コロナ不況から、早期退職者や独立起業を目指す方をターゲットにしているのでしょう。

まあ、コンサルタントと言ってもいろいろなものがあるので、一概には否定しませんが、「誰でもコンサルタントになれる」事はありません。

私自身も36年間この世界に身を置いています。

これまで90名以上のコンサルタントと接してきました。

●コンサルタントファーム時代の部下

●研修や検定を通じて接点がある方

●メルマガ会員からの接点があった方

コンサルタント業界は外資系から如何わしいものまで含めて10万人位いると言われています。

その中でわずか90名の接点ですから、すべてが当てはまる訳ではありませんが、「誰でもコンサルタントになれる系」の言葉を鵜呑みすると大変な事になると警鐘しておきます。