SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
ひしひしと「複合的な大不況」の足音が聞こえてくる昨今です。
コンサルタントを目指す方、会計事務所で付加価値を目指す方にちょっと伝えたいことがあります。
それは「総花的なタイトルの指導テクニック・ノウハウでは、これからの大不況期に中小零細企業の経営者から依頼を受けることは難しい」という事です。
まだまだ世間では「総花的コンサルティング技術」を習得さえすれば、何とかコンサルタントとしてやっていけると思っている方が多い。
総花的コンサルティング技術と具体的なコンサルティング技術はどう違いのか？
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
長年コンサルタントとして生きてきて至った結論。
それは自分のポジショニング（USP）を決める事がその後、コンサルタント人生を決めるという事です。
この業界には、コンサルタントと名がつくヒトが10万人いると言われます。
またYouTubeやWeb上では、「コンサルタントになって初年度に〇千万円稼いだ」とか、「顧客が〇百名増えたとか」羽振りのいい話をあっちこちで聞きます。
それを聞いて自信を無くすか、その養成講座に入るか、それとも「自分は自分」と感じるか。
私の経験から言うと、短期間に数千万円稼げたとしても一過性でしょうし、そもそもそういう人はほんの一握り。
参考にする必要もないのです。
何故なら、我々は「長期経営顧問」として中小企業の為に寄与する人間だから、そもそも数千万円とか1億円とか元々求めていません。
だから私は事あるごとに、そんな外野の情報に惑わされずに愚直に「長期経営顧問」の道を歩んでいこうと塾生や会員に伝えています。
とは言っても、ポジショニングが決まらない事には、コンサル依頼も来ないし、セミナーも集客できません。
中には「いろいろな引き出しを持っており、顧問契約してくれればいろいろな知見が提供できるのに」という方もいます。
しかし残念ながら、最初のお付き合いは「ある特定のUSPに魅力を感じて始まる」ものです。
だからいろいろな引き出しは、付き合い始めた後にとっても有効なのです。
ではポジショニングを決めるにはどうすべきか？
いくつか方法があります。
今後、金融機関からの要請で
●リスケ・追加融資の為の経営改善計画書
●資本性劣後ローン申請用の事業計画書
などを提出する中小企業が増えていきます。
更に
事業再構築補助金の事業計画書や各種の補助金の計画書の作成の機会が増えています。
どの事業計画書を作成する際にも「根拠性」「論理性」が求められます。
そこで広く使われているのが「クロスSWOT分析」です。
しかし、クロスSWOT分析をコンサルティング現場で実施しようとしても、なかなか思うように進まないという声を耳にします。
それはクロスSWOT分析では、答えが一つではないうえに、SWOT分析をコーディネートする人によって、全く違った千差万別の結果になるからです。
●クロスSWOT分析の理論は知っているが、それだけでは現場で行う自身がない
●実際のSWOT分析の現場では、いろいろな知見やノウハウが必要なのでは？
●一般論のSWOT分析情報ではない、裏ノウハウを知りたい 等々
コンサルタントや会計事務所中心にそんなニーズがあります。
そこでこれまで300事業所超のSWOT分析指導を行い、「中小企業SWOT分析の第一人者」と呼ばれた（株）RE-経営代表嶋田利広の細かいノウハウを無料電子書籍で公開します。
これまで7冊のSWOT分析書籍を出版し「初めてSWOT分析を習うなら、RE経営のノウハウが一番分かりやすい」と好評を頂いています。
この無料電子書籍は「SWOT分析コンサルティングノウハウブックvol1 .2教科書にないSWOT分析現場実践テクニック」というタイトルです。
A4サイズ28ページで一気に読める電子書籍です。
ここに掲載されているコンテンツは
下記URLからダウンロードできます。
https://www.re-keiei.com/free/report-021.html
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
昨日、あるクライアント先からの要望で、幹部30名に対して「ハラスメント対策勉強会」を実施しました。
4月から中小企業もハラスメント対策の義務化となり、何もしない法人はそれだけでリスクになる時代。
そのクライアントは女性が多い職場で、マネジメントの問題で離職も多発しています。
ハラスメントの勉強会はこれまで30回以上してきましたが、「頭で分かっても現場ではついつい・・」という管理職がやリーダーが多いもの。
そこで自己チェックをさせて「自分が部下からどう見られているか」を再認識してもらいました。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
5月13日の「RE嶋田塾」において学習したのは「KPI監査の実務」でした。
塾生の多くの方から「KPI監査は、今までの経営指導や月次監査を変革する」という感想も頂きました。
多くの気づきがあったようです。
特に、会計事務所においては「KPI監査」を行うという事は、これまでの「予実チェック」や表面的な経営計画のチェックの監査とは大きく差別化する事を意味します。
中途半端な「経営計画書」の作成や、表面的な収支状況のチェックをしたところで、企業も業績も変わらない。
正直、会計事務所の自己満足的な「経営計画進捗チェック」では、クライアントも顧問先も納得しない時代です。
そこに「KPI監査」という、もう一歩踏み込んだ指導をすることで、本当の「伴走型支援」をしようとするものです。
月次監査現場では、「予実チェック」や「〇〇〇監査」をしても、「売上が上がらない理由」「ヒトがいない」「環境がどうのこうの」などの世間話的な会話で終わっています。
しかしKPI監査をすれば「具体策への深入り」が絶対条件になるので、そんな世間話を捨てて「リアルな対策を一緒に議論」することができます。
ではそんな「KPI監査」はどんなカタチで現場で進めていくのでしょうか？
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルティングの嶋田です。
この前、ある方と打ち合わせをしていたら、2022年年末から2023年にかけて本格的な不況が来ることを予感する話題になりました。
それはコロナ不況ではなく、ウクライナ侵攻によるロシアからの「輸出ストップ不況」だという事です。
2008年のリーマンショックは、金融恐慌から世界的な不況となり、実需が消えていきました。
今回は世界的なカントリーリスクの高まりと金融不安、為替不安、そして資源原料の不足という「複合不況」の要素が強そうです。
今回は珍しく少し経済的視点からコラムを書いてみました。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
事業再構築補助金は第7次から「原油高・物価高騰緊急対策枠」が追加されました。
ポストコロナで世界経済回復局面で起こった物価高、予期せぬ戦争や急激な円安による原油高・物価高騰で打撃を受けた中小零細企業の新規事業への挑戦に、補助金をつけようとするものです。
これまでも再生応援枠グリーン成長枠など、いろいろな追加発表がされましたが、今回は経済環境の激変でまさに大きなだ打撃を受けている訳です。
この状況はどこまで続くか見通せませんが、既存のビジネスモデルが限界にきている中小零細企業は多いようです。
仮に戦争が休戦したとしても、復興の経済で需給ひっ迫は続くでしょうし、戦後処理や補償問題で即今まで通りの経済回復とはならないでしょう。
また円安は構造的な問題で、戦後復興で欧米と更に金利格差が生まれるでしょうから、原油高・物価高・材料高は当面は継続すると見た方が良い。
すると、補助金を使ってでも「新規事業へビジネスモデル改革シフト」をした方が良いという事になります。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
最近は「採用サイトコンテンツコンサルタント」の嶋田でもあります。
先日、ある社会福祉法人で「採用サイトコンテンツコンサルティング」の仕上げとして、そのクライアントのWeb業者と打ち合わせをしました。
そこで面白い気づきがありました。
それは「Web業者が言う採用マーケティング戦略を、クライアントにはなかなか理解できない」という事です。
私も「その提案は素晴らしいが、たぶんクライアントはついていけない」と感じました。
このクライアントとWeb業者のギャップを埋めないと、正直Web業者は儲からないだろうと思いました。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
SWOT分析スキルがなかなか上がらない方に共通しているのが「積極戦略への商材の落とし込みが苦手」という事です。
特に会計事務所に多いのですが、ビジネスアイデアやコンテンツの情報不足も一因です。
商材と言ってもピンとこないのですから、落とし込みへ誘導する事も難しいのでしょう。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
４月の４回目RE嶋田塾では、「根拠ある経営改善計画書作成ノウハウ」を学習しました。
次回５月のプログラムは、多くの方からリクエストが多い「KPI監査」についてです。
KPI監査とは、一言で言えばこれまでの会計事務所に多い「売上・利益の予実チェック中心の監査」ではなく、「KSF（重要成功要因）に沿った行動プロセスを数値化したKPI（重要業績指標）をモニタリングしながら、対策策定と行動修正をチェックする」監査スタイルです。
顧問先やクライアントのKPIが分かれば、会議チェックの在り方が大きく変わります。
しかも、内容に深く介入していくので、つぶさに企業の実態が見えてきて、各種の決定事項にまで関与できるので、まさに経営顧問そのものになるのです。
「税務顧問」から「経営顧問」にランクアップするなら、「KPI監査」はこれからの必須事項でしょう。
RE嶋田塾で話す内容を少しだけ、漏らしましょう。
因みにKPI監査の資格制度をいずれ始める予定ですが、「KPI監査士」は弊社の登録商標です。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
これまで２０社近くの事業再構築補助金の事業計画書のレビューをしてきました。
レビューアドバイス後に採択された数は８件、また弊社のフレームを活用して採択されたと連絡があった件数だけで３５件になります。
YouTubeでも事業再構築計画書の書き方をいろいろ上げているので、それを見ていきなり依頼する方もいます。
実際に今は案件ができる状態ではないので、全部断っていますが。
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
コンサルタントと聞くと、
「経営のアドバイスをするヒト」
「経営改善計画書などを指導するヒト」
「経営戦略やマーケッティングのアドバイスをするヒト」
等、何かしらの「アドバイスや判断を提供するヒト」というイメージがあるかも知れません。
確かに専門的知識やスキルをもって、経営者はじめ企業に提案する事が「コンサルタントの本道」かも知れません。
しかし、コンサルタントと名がつくヒトが皆が皆、そんな高度なスキルやノウハウを持っている訳ではありません。
むしろ、「そんなんでよくコンサルタントと名乗れるね？」と眼を疑いたくなる人もいるのも事実。
だから、コンサルタント業界へのクレームが絶えないのかも知れません。
まあそれはそれとして、
これからコンサルタント起業を目指す方には、「そんな経験も高度なスキルやノウハウも持っていないけれど、コンサルタントになりたい」という方も多いでしょう。
そんな方には、「アウトプット型コンサルタント」の道をお勧めします。
正直言いますと、
「口だけアドバイスのコンサルタント」
「理論や表面的なあるべき論だけのアドバイスするコンサルタント」
「話を聞くだけのコーチング型コンサルタント」
などのコンサルタントより、この「アウトプット型コンサルタント」の方が余程中小企業に貢献するし、何より専門知識がなくても、喜ばれるコンサルティングなのです。
その進め方とは？
「これを無料で渡すんですか？」と同業のコンサルタントがビックリしたマニュアルをご提供！各種コンサルティングマニュアルを揃えております。
「こんな実例ノウハウを、こんな価格で売るって正気ですか？」と仲間のコンサルタントがあきれた「コンサルティング現場で活用した実例ノウハウ」があります。クライアントとの面談や会議で、また研修時に「見せるツール」しかも記入実例付きのリアルテンプレートを豊富に掲載。
