会計事務所が主催する後継者塾について、今日はいろいろ考察したいと思います。というのも、先週24日に日頃から私が講師をしている会計事務所の所長と話している時に、ある提案をしたら、所長も納得されていたからです。
私も今年でコンサルタントの世界に入って26年目になります。50歳ですから、まだまだコンサルタントとしては、現場でバリバリやっているつもりです。
会計事務所の職員に「付加価値提案」ができるための研修を行ってきました。ここ2.3年増えているのが、職員に社長役と職員役に分けて、「監査後面談」や「経営計画書作成の為のヒアリング」をロープレスタイルで行う事です。
カイゼン活動を導入したのが4年前、徐々にカイゼンの風土が根付いて きているのを感じます。 カイゼン活動が根付くかどうかは、ひとえに定期チェックにあると思います。 カイゼン提案の出させっぱなしでは、そのうち雲散霧消するのが明らかです。 私のやり方は、カイゼンの導入時に徹底して、動機づけをリーダークラス以上 に行います。
6月23日に某会計事務所で「コンサル現場を見せる研修」をまた実施しました。今回のクライアントは、自動車整備と中古車販売の社長と、写真スタジオの経営者夫婦でした。
私は中小企業のSWOT分析においては、これまで200社近くコンサルをしてきました。
その進め方や実例は拙著の「中小企業のSWWOT分析」や「SWOT分析による経営改善 計画書作成マニュアル」(いずれも出版はマネジメント社)で詳細に紹介していま す。(興味のある方はアマゾンでも弊社のホームページでもご参照して下さい) SWOT分析は内部要因である「強み」「弱み」と外部環境である「機会」「脅威」を 整理して、「強み」と「機会」を掛け合わせることで、積極戦略を導き出します。
明日はもう20年近くコンサルティングをしている企業の生産部門のカイゼン活動指導です。私はこれまで、企業や病院、介護施設においてコンサルティングの一部として、20社弱のカイゼン活動の支援をしてきました。「たった20社で、何をエラそうに」という専門コンサルタントの声も聞こえてきそうですが、ただの20社ではありません。
今は、安倍総理の訪米でTPPがかまびすしいですが、ジワリとXdayが近づいている のが来春の消費増税です。このまま、大きな景気失速がなければ、導入するでしょう から、どんなに反対してもどうしようもないのです。 そこで、中小企業が消費増税前に準備すべくことは何でしょうか?
今日は、経営コンサルタントが長続きしない理由について、ご紹介します。私も今年で、この世界に入って27年になります。最初の15年間はコンサルティングファームでお世話になり、独立して12年です。今まで色々な仲間を見てきましたが、10年以上この仕事を第一線で頑張っているのはほんの一握りと言えましょう。
今回のテーマは仰々しく書いてみました。 このブログを見ている方々にも、経営コンサルタント稼業 や会計事務所のコンサル部門、等いろいろあると思います。 また、これからこの業界を目指す人もいようかと。 これまで26年間、この業界にいて、コンサル100名規模の ファームでのボードの経験、独立してから経験をもとに 今後の経営コンサルタント業界のあり方のついて、私見を 述べたいと思います。 まず、経営コンサルタントが自立していくには、様々な要素が 必要です。
今、私は10の会計事務所に対して、毎月コンサル指導をしてます。どの会計事務所も数年単位の指導です。長いところはもう12年になります。会計事務所に経営コンサルタントが何を指導しているのか?一般的には、顧問先企業の経営改善のノウハウを指導したりする事が一般的です。当然、私もそれがメインなのですが、私は必ず導入しているのがコーチング教育です。
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「こんな実例ノウハウを、こんな価格で売るって正気ですか?」と仲間のコンサルタントがあきれた「コンサルティング現場で活用した実例ノウハウ」があります。クライアントとの面談や会議で、また研修時に「見せるツール」しかも記入実例付きのリアルテンプレートを豊富に掲載。